伝統的に「良い職場」とされる大手企業、公企業、金融会社の雇用が通貨危機以降、大きく減少したことが分かった。
新しい働き口は主に賃金の安い部門に集中し、低賃金労働者の割合が高まっている。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最近発表した「両極化の克服と社会統合に向けた社会経済政策の提案」報告書を通じ、大手企業３０社の系列会社、公企業、金融会社の従業員が９７年１５７万９０００人から０４年１３０万５０００へと２７万４０００人減少した、と伝えた。
同期間に就業者は全体で１３４万人増えたものの、相対的に安定した雇用と高賃金、経歴開発の機会などが保障される「良い」働き口はむしろ減ったことになる。この結果は労働部の雇用保険データベース（ＤＢ）を分析したものに基づくもの。
とりわけ、大手企業系列会社３０社の従業員の数が大幅に減った。９７年８７万９０００人から０４年には６７万２０００人に減少し、７年間で２０万７０００の働き口が減った。
半面、雇用創出は全体的に低賃金を提供する働き口を中心に行われ、低賃金労働者の割合は持続的に高まっている。中位にあたる賃金の３分の２以下の低賃金労働者の割合は０１年２２．６％から０５年２６．８％へと高まった。
smhong@donga.com
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