政府が健康保険、国民年金、雇用保険、産業災害保険の賦課および取り立て体系の統合に乗り出すという。４大保険は国民の健康と老後の保障、失業に備える最小限の社会的安全網で、保険料の賦課・取り立ての効率性と公平性が重要だ。それなのに、歴代政権は制度の導入のみに汲々として、保険料の賦課方式の問題点と管理組織の肥大化に伴う運営の非効率および行政力の浪費は改革できなかった。
現在、健康保険と国民年金は課税される勤労所得を、雇用保険と産業災害保険は賃金総額を基準に賦課される。サラリーマンは勤労所得が正確に把握されるので問題ないが、所得の把握が難しい自営業者に対する保険料の賦課・取り立ては混線と不信を産んでいる。所得は同じなのに、老後に自分が返してもらうようになる国民年金は多く払い、消盡性保険である健康保険は少なく出すモラルハザードがはびこっているのもこのような制度のためだ。
保険料の賦課・取り立て機関がそれぞれ違うことによる不便と非効率も問題だ。国民年金と健康保険は国民年金管理公団と国民健康保険公団（健保公団）で、産業災害保険と雇用保険は勤労福祉公団で管理している。健保公団の職員だけで１万人が越え、年金公団も４８００人もある。これら機関の類似・重複業務だけ単一化しても、加入者に対するサービスと業務の効率性が大幅に改善し、保険行政の競争力が向上するだろう。
もちろん、４大保険の賦課・取り立ての統合は簡単な事ではない。剛性労組で有名な社会保険労組の根強い闘争と電算網統合による技術的な問題などを克服しなければならない。金大中（キム・デジュン）政権は、まともに開始もできないまま失敗した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も過去史法、新聞法、私立学校法など理念型体制の変質にこだわるばかりで、民生改善と国民負担の緩和に直決する改革はあまり手がけていない。今回、４大保険の統合取り立てを成功させるだけでも、歴史に残る「改革業績」として評価されるだろう。
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