韓米首脳会談、来月１４日ワシントンで開催

韓米首脳会談、来月１４日ワシントンで開催. August. 17, 2006 03:34. ysh1005@donga.com gun43@donga.com. ９月１２から１５日まで米国を訪問する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、同１４日にワシントンでブッシュ大統領と首脳会談を行う計画だと、鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官が１６日、明らかにした。韓米首脳会談の議題は、大きく分けて、北朝鮮核問題とミサイル発射問題の解決および韓米同盟発展案の２つだ。 ▲北朝鮮核問題〓北朝鮮が、韓米首脳会談が開かれる時点でも、米国の北朝鮮金融制裁の解除を要求し、６者協議への参加を拒否する場合、韓米両国首脳は、北朝鮮を除く韓国、米国、中国、日本、ロシアが参加する５者協議の開催案を話し合うものと予想される。 特に、北朝鮮の反発を意識して５者協議開催に反対する中国を説得することに、論議の焦点が合わせられるものとみえる。 政府当局者は「北朝鮮が最後まで会談参加を拒否する場合、６者協議の動力を消さないために、５者協議でも開催しなければならないというのが韓国政府の立場であり、米国も５者協議に賛成している」と述べた。 盧大統領は、北朝鮮核問題を論議する過程で、ブッシュ大統領に米朝２国間接触を促す可能性もある。北朝鮮が米国との２国間協議を強く要求しているからだ。 また一部では、盧大統領が、首脳会談で米国の北朝鮮に対する制裁の水位問題を取り上げるだろう、という観測も出ている。盧大統領は、米国の北朝鮮への圧力の強度が過度な場合、北朝鮮が軍事的反発に出る可能性を憂慮しているという。 ▲韓米同盟発展案〓戦時作戦統制権の返還問題が論議の対象になるものとみられる。 しかし、返還時期と日程に関する踏み込んだ論議よりも、返還の原則に認識の一致を確認するレベルの立場表明にとどまるものと予想される。 両国国防当局が１０月に米ワシントンで開く第３８回韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）で戦時作戦権返還ロードマップを確定することが決まっており、両国首脳が特に論議する可能性は低いためだ。 これに対して宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長は、「両国首脳が論議して決める事案ではない。すでに合意されており、ロードマップがほぼ完成段階にある」と明らかにしている。 ただ、戦時作戦権の返還が、韓米同盟の亀裂をもたらす恐れがあるという憂慮を意識して、両国首脳は、戦時作戦権が返還されても在韓米軍は駐留を続け、韓米同盟にも別段問題がないという立場を明らかにする可能性が高いとみられている。 盧大統領は、韓米同盟の「亀裂」について論争が起こるたびに、ブッシュ大統領に会って、同盟関係の安定を確認するジェスチャーを取ってきた。 盧大統領が、８・１５演説を通じて「６者協議が成功すれば、米国は北東アジアを平和と繁栄の共同体とするうえで、主導的な貢献をするだろう」と述べ、米国の肯定的な役割を強調したことも、首脳会談のムードづくりの目的があるとみられる。 このほか、在韓米空軍の射撃演習場問題や、在韓米軍返還基地の環境費用問題、韓国軍のイラク派兵延長なども主要議題として扱われる可能性がある。 李揆亨（イ・ギュヒョン）外交通商部第２次官は同日の定例会見で、「首脳会談で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結問題も論議されるだろう。これは、包括的に韓米同盟の懸案に含まれる」と述べた。 盧大統領は首脳会談で、ＦＴＡ締結は早ければ早いほどいいが、内容を度外視しないという従来の立場を強調するものとみられる。 一方、盧大統領は米国訪問に先立って、ギリシア（９月３〜５日）、ルーマニア（５〜７日）、フィンランド（７〜９日）を訪問し、１０〜１１日、フィンランドのヘルシンキで開かれる第６回アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に出席する予定だ。