マイケル・グリーン氏が上級顧問を務める米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、中道性向のシンクタンク。ＣＳＩＳは９月、ワシントンを訪問する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との懇談会も開く予定だ。
グリーン上級顧問に１４日午後、ワシントン市内の事務所で会った。
——米国は戦時作戦統制権の返還になぜ同意したのか。昨年下半期までは非常に慎重だったが…。
「ワシントンは、韓国の戦時作戦統制権の単独行使という原則に合意した。昨年９月の北京６者協議で、北朝鮮の核放棄を前提に合意文が作成され、ホワイトハウスと国防総省が同意したのだ。しかし、北朝鮮が６者協議を拒否しミサイルを発射した状況で、このように早く返還交渉を進展させるのは、北朝鮮に莫大な補償（ｒｅｗａｒｄ）を与えるのも同然だ。作戦権の返還は、国家保安法廃止、西海（ソヘ＝黄海）上北方境界線（ＮＬＬ）の再設定とともに、北朝鮮の３大要求事項ではないか。私が政府にいたら、『作戦タイム（time out）』を要求すべきだと助言するだろう」
——米政府がそのような交渉速度に同意したのではないのか。
「厳密に言えば国防総省だ。米国が作戦権返還の時期を０９年と考えているとマスコミに流した（ｌｅａｋ）のも国防総省だ。しかし、０９年という時期については、私が知る限り、ワシントンの最終コンセンサス（hard consensus）が成立していない。ペンタゴン（米国防総省）が、あまりにも早く進めようしている。非常に近視眼的な考えだ」
——なぜ米国防総省は急ぐのか。
「韓国大統領府と米国防総省の合作だ。（笑いながら）両機関は『悪の枢軸（axis of evil）』だ。韓国大統領府は、自主権を取り戻す形で点数をあげたがっている。ペンタゴンは、在韓米軍を撤収させ、イラクに送りたがっている。韓国から軍隊を撤収させることにためらわない。ペンタゴンは、在韓米軍基地の環境費用負担、空軍射撃場問題、平澤（ピョンテク）基地移転など、すべての同盟懸案がうまく解決しないことに困惑している」
インタビューの途中、グリーン上級顧問は、韓国大統領府と国防総省の性急な推進に同意できないと話した。また、「私が国防総省を攻撃する考えはない」という言葉も忘れなかった。
——韓国政府は、「米国が一方的に決めた在韓米軍削減に韓国は備えなければならない。その出発点が作戦権返還だ」と推進理由を説明する。
「正しい発言だ。しかし性急すぎる。韓中日３国の葛藤、北朝鮮の状況悪化を考慮すれば、完全に誤った信号を周辺国に送ることになる」
——現在、論議は、作戦権の返還が在韓米軍の削減、特に地上軍の大幅削減につながるという憂慮のため、さらに増幅している。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「米国は韓国駐留の戦略的利益のため、絶対に去らない」と言う。
「盧大統領の言葉は当たっている。しかし、フィリピンの基地撤収を控えて、同様の論理が登場した。米議会が撤収決定で、常に理性的かつ戦略的に判断するかどうかは分からない」
——約１０年後には、在韓米地上軍が完全に撤収するかもしれないのでは。
「地上軍の完全撤収は（韓国に）悪いことだ。しかし驚くべきことではない。議会が予算などの観点でどのような結論を下すか分からない」
——９月、ワシントンで韓米首脳会談が開かれる。どのような席になると思うか。
「両首脳は北朝鮮に向けて声を一つにしなければならない。盧大統領はブッシュ大統領を相手に『公開ロビー』をしようとしてはいけない。盧大統領は、韓国国民に『ブッシュ大統領に会って、あれこれを要求する』と公表し、首脳会談の場でロビーを図った。そのような会談はあまり成功的ではない」
——韓国政府は、「韓米同盟が基本だが、北朝鮮を見る目は互いに異なる」と言う。同盟の現住所はどこか。
「主敵に対する観点が異なれば、同盟を維持しがたい面がある。しかし、韓国と米国は、多くの共通の価値がある。このような相違は管理が可能だ」
srkim@donga.com
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