ロシアの極東地域進出を視野に入れていた韓国企業は、１９９９年５月に韓国とロシア政府が締結した「ナホトカ自由経済区域での工業団地設立に関する協定」を受けた特恵が依然として有効なものであることを期待した。
同協定によると、工業団地に入居する韓国企業は、輸出入品に対する関税の免罪および付加税の払い戻しとともに、ロシアで外資系企業に対する新しいインセンティブが出た場合、これを新たに受けることができる。
韓国の国会は９９年１２月に同協定に批准した。しかし、ロシア議会が反対した。ロシア議会は協定を結んでから今まで「韓国の企業に過剰な特恵を与えるわけにはいかない」という理屈で、批准を先送りしている。
韓国土地公社は、ナホトカで４９年間土地を無償で借り、工業団地を作った後、国内の企業に再賃貸する計画だったが、このような状況であるため、工業団地開発にブレーキーがかかっている。
議会の反対が続くや、ロシア政府は昨年７月に経済特区（ＳＥＺ）法を制定し、「ナホトカ特恵」を大幅に縮小している。駐露韓国大使館の関係者は「ロシア政府の官吏から『ＳＥＺ法が１９９９年ナホトカ協定の特恵に代わり、韓国も同法に規定された特恵以上は期待できない』という旨の説明を聞いた」と述べた。
ロシアのＳＥＺ法は、恩恵が最も多い地域である技術特区に入居した企業さえ輸出税を納めるよう規定している。さらに、入居した企業がロシア内の特区以外の地域に商品を販売した場合も、付加価値税を徴収しなければならない。
それに追い討ちをかける形で、ロシア政府は来月再びＳＥＺ法を改正し、ナホトカを経済特区のうち、外国企業に対する恩恵が最低の「港湾特区」に位置づける構えだ。
港湾特区に指定されれば、ナホトカに入居する韓国企業は関税および付加価値税の免税など、税制上の恩恵がもはや期待できなくなる。
ロシアで工場の敷地を求めているユン・ミョンフンＬＧ化学モスクワ支社長は「ロシアが１９９８年の通貨危機直後、外国政府と締結した協定を廃棄し、ばらばらになっている経済特区をまとめるためにＳＥＺを制定した。外国企業の恩恵はどんどん減ってくるだろう」と展望した。
viyonz@donga.com
About Dong-A Ilbo