「盧の男」にノーと言えない人事システム

「盧の男」にノーと言えない人事システム. August. 03, 2006 03:05. sys1201@donga.com jin0619@donga.com. 金秉準（キム・ビョンジュン）副首相兼教育人的資源部長官の辞意表明をきっかけに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の人事検証システムが再びまな板に上がった。 現政権の大統領府の人事検証システムの特徴は、人材の推薦と検証の分離にある。金大中（キム・デジュン）政権の時に、両方とも大統領民情首席秘書官室で引き受けた結果、人事問題が多かったという批判を受け入れて検証を強化したのだ。 秘書室に新設した人事補佐官室（現・人事首席室）で人材を推薦すれば、民情首席室で検証を行い、その結果をもとに大統領府の「人士推薦会議」で審議する方式だ。 しかし、昨年１月に李基俊（イ・ギジュン）元教育副首相が息子の二重国籍などの問題で就任５日で辞任したことをきっかけに、人事システムの再点検の必要性が台頭した。 当時、李元副首相について、公職綱紀秘書官室が事実上に非適格の判定を下したが、人士推薦会議がこれを無視したことが議論を呼んだ。しかも当時、人士推薦会議は、李元副首相の長年の友人である金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長（当時）が主宰していた。 大統領府は「さらに透明な検証」のために、昨年９月に各界の民間委員が参加する「高級公職者の人事検証諮問会議」を設置した。また、国会の人事聴聞会の範囲を全閣僚に拡大した。 大統領府は５月、報道資料を出し、△人事検証を最小１０日〜最大１ヵ月間行っており、△不明確か、候補者に不利な事項がある場合には必ず候補者から意見を聞いており、△「人事検証諮問会議」は国民の期待と意見を反映していることを明らかにするなど、徹底的な検証を行っていることをアピールした。いわゆる「システム」によって、けん制と均衡が調和をなしているということだ。 しかし、論文の盗作及び重複掲載などの論争で金副首相が辞任することになり、大統領府の「システム万能主義」が、むしろ問題の原因にもなり得るという指摘が出てきた。 金副首相は自他ともに認める大統領の最側近という点で、大統領が指名した人については、牽制と均衡という検証システムの原理が働いていないのではないかということだ。 大統領府は３月、公正取引委員長に権五乘（クォン・オスング、当時ソウル大学教授）氏が内定される時に「人事首席室から論文まで隅々まで検証した」ことを説明したことがある。しかし、金副首相については、そのような作業が行われなかったことが確認された。教育副首相というポストの特性を考慮すれば、論文を検証すべきだった。そうすれば、金副首相をめぐる疑惑は、前もって防ぐことができたとの指摘だ。 大統領府の主要関係者は「多くの公職候補を検証しなければならない状況で、教授出身の候補者個人の膨大な論文まで一々に対照し検索するということは、現実的に不可能な事」として、検証が疎かだったことを自認した。 一部では金副首相事態をきっかけに人事での推薦と検証を引き受けた大統領府の秘書陣も、責任を避けられなくなったという話も出ている。李元副首相の辞任の際は、当時の金雨植大統領秘書室長と主要首席秘書官など「人士推薦会議」に参加した６人が、ともに辞表を提出したことがある。 今回の事態は直ちに千正培（チョン・ジョンべ）前法務部長官の後任人選にも影響を及ぼすだろうという観測が出ている。ヨルリン・ウリ党は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領民情首席秘書官の起用に、触覚を逆立てている。 ウリ党の一部議員は、文前首席が大統領の側近という点で、盧大統領が文前首席を起用すれば、再び側近人事との論争が起こると主張する。しかし、文前首席の場合、むしろ野党が拒否しない状況なので、金副首相とは状況が違うという指摘もある。