金秉準（キム・ビョンジュン）副首相兼教育人的資源部長官が、国民（ククミン）大学教授時代にソウル城北区（ソンプクグ）区役所で１億５００万ウォン規模の研究報告業務を受注しており、当時、チン・ヨンホ城北区庁長は、同研究報告を土台に書いた論文で博士学位を取得したことが３０日、明るみに出た。金副首相はチン前城北区庁長の指導教授だった。
金副首相は２００１年３〜８月、城北区役所で「２１世紀の城北ビジョンのための行政需要調査」研究報告業務を受注し、同僚教授など２人と一緒に同業務を遂行した。
チン前区長は、研究チームが提出した報告書の資料などをもとに金副首相の論文指導を受け「地方行政の行政需要の把握及び対応策に関する研究—城北区を中心に」という主題で論文を書いて２００２年２月に国民大学で博士学位を取得した。
チン前区長は、この論文で調査データの出処を「城北区役所の行政需要調査」と明らかにしたが、アンケート調査の実施時期は「２００１年７月」ではなく「１０月」と書いた。金副首相チームは同年７月１６日から２０日間、住民１００８人、統班長（住民代表）２００人を対象に直接訪問及び郵便アンケート調査を実施しており、９月に城北区役所に報告書を提出した。
チン前区長はアンケート調査の設問や調査統計表などをほぼそのまま使用するか、他の統計方式に処理し論文を作成した。チン前区長は２００２年に博士学位を取得した後、国民大学の兼任教授に委嘱された。
金副首相は、韓国学術振興財団に提出した頭脳韓国（ＢＫ）２１事業の報告書に予算総額を「調査設計及び調査表作成、結果分析及びサービス設定」に６０００万ウォン、アンケート調査に４５００万ウォンに策定した。しかし、韓国学術振興財団のホームページには研究費の受注実績が４７００万ウォンとなっており、疑問を抱かせる。
チン前区長はこれについて、「指導教授はＭ教授」だったとし、「かなり以前の事で覚えていない」と話した。しかし、チン前区長の論文には金副首相が指導教授となっている。
一方、金副首相は３０日「事実を明らかにする」と題した釈明資料を出し、「国会に聴聞会を要請し、国会が真相調査に乗り出せば誠実に応じる」と述べ、辞任の意思がないことを明確にした。
inchul@donga.com
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