米自動車部品会社の韓国支社で働く外国人役員のＡさんは近いうち、米本社に、韓国の代わりに第三国への転出を要請する予定だ。理由は子女の教育問題だ。Ａさんは「学令期の子女を持つ外国人なら、誰もが韓国では働きたくないだろう。劣悪な教育環境で、子どもの未来を台無しにしたくない」と話した。
英国系衣料メーカーの韓国支社長であるＢさんは、娘を本国にある寄宿学校に行かせることにした。Ｂさんは「学校問題で韓国を去る外国人が、私の周辺だけでも３家族もいる」と話した。
韓国の外国人教育環境に対する外国人の不満が高まっている。これは、外国企業の韓国投資にも悪影響を及ぼしている。
本紙が最近、韓国に進出した外資系企業の中で、子女が韓国の学校に通っている外国人最高経営者（ＣＥＯ）と役員７４人を相手にアンケートとインタビューをした結果、回答者の６５％が韓国内の外国人教育環境に不満を持っていることが浮き彫りになった。回答者の２７％は、教育環境問題で韓国投資を再考することもあり得ると答えた。
回答者たちは米国人２６人、英国人１３人、ドイツ人１２人など１８ヵ国の出身だ。回答者の大半は、本社の韓国投資に影響を及ぼすポストにいる。
●「今の教育環境では韓国を去ることも」
外資系企業の役員の相当数は、子女教育問題で転出を希望しているか、韓国勤務を拒否する職員のため人力不足を訴えた。
実際に最近、欧州やカナダなど１２の在韓外国商工会議所の代表らは、財政経済部など７の政府機関トップ宛に、「子女を教育させる学校が見つからず、韓国派遣勤務を避け、主要投資プロジェクトに支障がでている」という内容の書簡を送っている。
多国籍企業韓国法人のあるＣＥＯは、「韓国に投資しようとする外国企業家がいたら、まず、韓国の教育の現実から話するつもりだ。肯定的な話は言えそうにない」と頭を横に振った。
●「外国人学校に韓国人の子どもが多すぎる」
外国人学校に対する韓国人の入学基準を緩和しようとする韓国政府の計画に対しても、反対意見が多数だった。ある米企業の役員は、「外国人学校の設立目的は、外国人投資誘致だ。長く外国生活をした韓国人帰国子女のための学校なら、別につくった方が良い」と指摘した。
在韓米商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）は昨年、「外国人学校に韓国人が多すぎて、教室の外で使う主な言語が韓国語だ。国際学校ではなく、韓国学生のための英語塾にほかならない」という声明を出している。
ソウルのある国際学校の関係者は、「韓国人父母と外国人父母との摩擦もたびたび起きている」と明かした。
国際人力開発会社であるコンペリ・インタ−ナショナルのジョナサン・ホームズ韓国支社長は、「韓国はアジアの競合都市に比べて、外国人教育環境が劣っているのが事実だ。韓国がアジア経済のハブになるためには、外国人向けの教育インフラの改善が急がれる」と述べた。
●多様な教育を受ける機会も少ない
外国人たちは、数少ない外国人学校の大半が米国式学制を採択し、子女の教育選択権が大きく制限されていると主張している。米国を除いた欧州とその他の地域の大学に入学するためには、国際学士学位（ＩＢ）過程を履修しなければならない。アンケートの結果、ＩＢを好む回答者は５３％に達したが、韓国にはＩＢ過程のある学校がほとんどない。
中南米と欧州、東南アジアなどで国際学校を運営した経験のあるジュリア・バクス・ソウル国際児童早期学校（ＥＣＬＣ）校長は、「短期間居住する外国人たちには、教育の連続性が重要だ。多様な学制の学校が求められる理由」と説明した。
havefun@donga.com
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