非メモリー半導体の回路図などの営業秘密を流出して中国で大量生産しようとした半導体会社の元役員らと現職大学教授が、検察と国家情報院（国情院）の協力捜査で逮捕された。
最初に事件の情報を入手した国情院によると、０３年から今年の６月まで計７２件の海外への技術流出を摘発しており、このうち携帯電話、半導体など情報技術（ＩＴ）分野が５４件（７５％）で大半を占めている。
ソウル中央地方検察の先端犯罪捜査部（李ゴンジュ部長）は、営業秘密を流出して複製品を生産、販売しようとした疑い（業務上背任など）で、非メモリー半導体メーカー、Ｉ社の元営業取締役の朴某容疑者（４２）、元技術取締役のファン某容疑者（４７）と金某容疑者（４５）を逮捕し、同社の社外取締役であるＨ大学のクァク某教授（５６）の身柄を確保した。
朴容疑者は昨年５月、ファン容疑者と金容疑者に「Ｉ社のモーター制御半導体製品の複製品３種類を中国のＣ社で秘密裏に安値で生産して、中国市場に販売しよう」ともちかけた。これらの製品は、ＤＶＤなど映像音響（ＡＶ）装置を精密に制御するのに必要なものだ。ファン容疑者と金容疑者は、クァク容疑者に計画の内容を話してクァク容疑者もそれに加わった。
その後、同年６月、ファン容疑者は半導体の量産に必要な「組み立て規格」に関する電子データや半導体の回路図１２枚、金容疑者は別の半導体回路図１３枚をそれぞれ流出して、会社を辞めた。クァク容疑者は、自分が所長を務めているＨ大学付属研究センターに、この２人を契約職の助教授として採用した後、複製品の開発を督励し、進行状況について報告を受けた。産学協力のために設立された同研究センターは、産業資源部から研究費の支援を受けたと検察が発表した。
容疑者らは、昨年９月に３種類の複製品の半導体回路図を完成した後、今年３月中国のＣ社で大量生産直前までことを進めたが、国情院の海外情報網に技術流出の事実が摘発された。検察は、国情院から事件の情報を提供され、捜査を進めてきた。
被害を受けたＩ社は、同技術により中国で複製品が量産されたら被害額は２３５０億ウォンに達すると推計した。
国情院の関係者は「会社を辞める時、営業秘密を流出する事例が多いが、最近は協力（下請け）メーカーによる流出事例も時々みられる」と説明した。
will71@donga.com
About Dong-A Ilbo