大韓商工会議所（商議）など５つの経済団体が、政治資金法の違反と粉飾決算などで刑が確定した企業家５５人への赦免・復権を、大統領府に正式に申し立てたことが、２７日に確認された。
東亜（トンア）日報が単独に入手した「赦免・復権請願対象企業人の名簿」には、斗山（トゥサン）グループの朴容旿（パク・ヨンオ）、朴容晟（パク・ヨンソン）前会長らと朴容晩（パク・ヨンマン）前副会長の３兄弟、東国製鋼の張世宙（チャン・セジュ）会長、大象（テサン）グループの林昌郁（イム・チャンウク）名誉会長、漢拏（ハルラ）建設の鄭夢元（チョン・モンウォン）会長、ハンソルアイグローブの趙東晩（チョ・ドンマン）会長、双竜（サンヨン）セメント工業の金錫元（キム・ソクウォン）名誉会長、東亜グループの崔ウォンソク前会長など主要グループの前・現職のオーナーらが含まれた。
９８年の通貨危機直後の大宇（テウ）グループ事態で刑を言い渡された元大宇系列会社の役員ら８人も赦免要請の対象に含まれている。
政治資金法の違反で刑が確定した高炳佑（コ・ビョンウ）前東亜建設産業会長、サン＆ムーン・グループの文炳旭（ムン・ビョンウク）会長、三美（サムミ）の朴源陽（パク・ウンヤン）会長の８人も名簿に含まれた。
関心が集まったＳＫグループの孫吉丞（ソン・ギルスン）前会長、同グループ・崔泰源（チェ・テウォン）会長、元大宇グループ・金宇中（キム・ウジュン）会長、双竜建設・金錫俊（キム・ソクジュン）会長らはまだ裁判が係留中であることから、名簿から除かれた。
商議は２６日、全国経済人連合会など４の経済団体の意見をまとめて、赦免・復権請願対象者の名簿を最終確定し、２７日、大統領府に正式に提出した。
だが、上告をあきらめた斗山グループのオーナーら３兄弟は、２１日に控訴審の刑が確定してからわずか６日後に赦免・復権が請願された格好となり、議論が広がる見込みだ。
全国経済人連合会側は「以前の非合理な企業運営で処罰された企業家らを優先的に対象に含めた」とし「一部議論の余地があるものの、最大限に多くの企業家が恩恵を受けられるように、対象範囲を拡大した」と説明した。
sunshade@donga.com
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