景気が昨年下半期一時的な回復の兆しを見せていたのも束の間、またしても減速局面に入っている。今年第２四半期の前四半期対比国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が昨年以来最低値の０．８％にとどまった。所得と働き口が減てきており、生活レベルが低下し、福祉厚生が実質的に後退する可能性が高いのが現状だ。それにもかかわらず、成長鈍化と慢性的な低成長など足元の景気を懸念する為政者も与野党の政治家も見受けられない。北朝鮮のミサイル発射実験への対応のように、経済も「派手」に対応すれば国民が不安な思いをするだろうから、わざわざ「成長の危機」にも地味に対応しているのか。
米国ニューヨークのウォール街のあるアナリストは「アジア景気減速の先鋒に韓国が立っている」と指摘した。今年上半期に１０．９％成長した中国はもちろん、インド、ベトナムなども高成長を謳歌しており、日本も景気低迷のトンネルからくぐり抜け、今はかえって設備の過剰投資を心配するくらいだ。それなのに韓国は「内部経済に活力を踏み込むのに失敗した」と、このアナリストは耳に痛いことを言っている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、成長政策に全力を挙げて取り組んでも改善のめどが立っていない状況で、成長よりは「分配と福祉、均衡と公平さ」にこだわっているばかりだ。しかし、首都圏と大企業を縛り付けて上げた業績は、高々「一部に限られた福祉」と「革新年開発準備」程度だ。また、企業投資に弾みがついてこそ雇用が創出・維持されるはずだが、血税を大盤振る舞いしてその場しのぎ式の「社会的雇用」を作り、目標数値のみクリアすれば済むという甘い考え方で終始している。国民所得３万ドル時代を繰り上げるよりは、「１万ドルでも平等に生きよう」という筋違いの主張が経済哲学にもなるかのように幅を利かせている。
政府は潜在成長率を下回る芳しくない実績に加え、未来の成長基盤の弱体化というツケを国民に回している。盧政権初期５％台だった潜在成長率は、４％台へと落ち込んでいるという。０３年以降の１０年間の潜在成長率が１．８％台に下落するだろうという政府の見通しも衝撃だが、「人的資本がきちんと拡充されなければ、２０１１年から１０年間で、１．９％に急落しかねない」という警告まで出ている。
「首都圏の規制を緩和しないのは、盧政権がかたくなな理念を突き通しているせいだ」というある関係者の証言のように、盧政権はすでに失敗と判明した「理念とコード」に執着している。このため、経済成長率を通じた民生経済の建て直しは期待薄だ。各界の経済主体たち、とりわけ専門家と市場関係者たちでも積極的に「成長のドライブ」を持ちかけるときだ。
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