南北経済協力の拠点となっていた開城（ケソン）工業団地事業が第１段階の本団地分譲を前に危機に直面している。
北朝鮮のミサイル発射実験以来、南北関係が冷え込んだ上、国際社会の目も一段と冷ややかなものになったことを背景に、開城工業団地への進出を前向きに検討してきた韓国企業の多くが入居を見合わせるか、計画そのものを見直している。
６月末に予定されていた２次分譲も無期限延期となっており、現時点では年内分譲もおぼつかない厳しい状況である。
特に、北朝鮮が韓国の姿勢硬化を理由に、「南北関係の変化の影響外」とされていた開城工業団地までを韓国への「報復」に利用しようとしていることから、ビジネスリスクはさらに高くなっている。
北朝鮮は２１日、開城工業団地内に設置されている南北経済協力協議事務所の常駐者９人のうち４人を引き揚げたのみならず、同日に予定されていた韓国の都銀関係者の訪問も許可しなかった。
２５日の予定だった田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長の工業団地訪問も取り消しになったほか、２８日、韓国電力によって行われる予定だった開城工業団地内の送電塔の着工式も無期限延期となった。
中小企業共同組合中央会の金ギョンマン国際通商チーム長は「開城工業団地は、為替相場などを見込んだ韓国の企業が大きな関心を持っていたが、最近になって『投資すべき時期ではない』とためらっている」と述べた。
約３００社がコンソーシアムをつくり、開城工業団地内の２万４０００坪（７９３３ヘクタール）に「マンション型工場」を建てる計画だった東大門（トンデムン）特区協議会は、８月に予定していた工業団地への訪問計画を取り消した。
米国が「開城工業団地で製造された品物は『韓国製』と認められない」という姿勢を貫いているのも韓国企業の「開城行き」を阻む要因の一つだ。
帽子輸出会社のＣ社の関係者は、「北朝鮮製というレッテルを貼ったままでは、米国では事実上営業が不可能だ」とし「ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で開城工業団地の製品が韓国製と認められなければ中国に行くしかない」と話した。
政府高官は、「北朝鮮が南北経済協力を通じて得ている収益で軍事費をまかなっているという疑いを受けるようになってから、米国が開城工業団地についてかなり否定的に考えていることも今後の事業展開においてマイナスの影響を与えかねない」と懸念した。
しかし、統一部は表向きには「事業展開にこれといった問題はないはず」としている。
開城工業団地の分譲を手がけている韓国土地公社の金ムホン開城事業処・分譲チーム次長も「現時点では分譲に問題が出る可能性があるので時期を調整している」とし「南北関係が改善すれば、間もなく事業も再開されると思われる」と予想した。
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