食堂、販売店など零細な個人事業者の休廃業が急増している。相当数の生計型自営業者たちは「通貨危機の時よりも良くない」とし、生計をあきらめた状態だと訴える。「政府を告発したい」と言う怒りの声も聞こえる。
政府は、全国の飲食店が６０万ヶ所、小売店が６３万ヶ所にもなり、過度な競争のために収益性が悪化したと分析するが、企業型の雇用不足が自営業者の増加した先行原因だ。政府が各企業の投資を生かし、これによってまともな雇用がたくさん生み出されるなら、誰が自営業だけに拘るだろうか。今は教育副首相になった金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領府政策室長が、「自営業者の多すぎが問題」としたことは無責任な発言だった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「年平均７％の経済成長、毎年５０万の雇用創出」を約束した。しかし、成長率は平均４％にもならなかった。投資が低調なため、雇用もあまり生まれず、消費も萎縮して庶民が最も大変だった。盧大統領は弾劾を乗り越えた直後の２００４年５月にも、「私がいる間に経済問題はない」と壮言したが、民生経済は活気をもっと失った。
盧政権は平等、均衡発展などを掲げながら「２％と９８％」または「２０対８０」式に分けて、金持ち叩きに専念したが、結局は生計型自営業者を含む庶民を苦しめるはめになった。国民の税金で公務員を増やして財政を拡大して直接事業に乗り出したが、「大きな政府」の実績はどうだったか。懲罰的な税金賦課などの不動産政策で、住宅市場を凍りつかせ、建設業及び関連自営業を厳しい状況に追い込んだ。お金があっても国内では気軽に消費できない雰囲気を造成し、高級サービス業をいっそう規制したら、旅行、教育、医療分野で海外に流出する金が急増した。
今からでも景気の火種を生かして成長力を育成するのに邁進しなければ、盧政権が大事にするという「庶民」の立つ瀬はもっと狭くなるだろう。それでも權五奎（クォン・オギュ）経済副首相は就任の挨拶の冒頭で「規制改善」に言及して、わずか二日後に言葉を変えた。投資萎縮の主犯とされる首都圏規制と大手企業の出資総額制限制について、「枝葉末端的な問題だと思う」とし、規制緩和にぬるま湯的な態度を示したのだ。盧政権の理念コードはなかなか直らないので、かえって何の期待もしない方が楽かもしれない。
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