クリストファー・ヒル米国務省次官補（東アジア太平洋担当）は、対北朝鮮追加制裁、５者協議の強行、中国に対する北朝鮮への圧迫要求、人権問題を本格的に取り上げる方針、政権行動（regime behavior）の変化追求という５項目の新対北朝鮮政策を公開した。
ヒル次官補は１９日、米上院の外交委員会聴聞会に出席し、このように強力なパッケージの圧迫政策構想を長く説明した。この構想は優先順位によって米国の対北朝鮮政策として段階別に実行されるものとみられる。
ヒル次官補は今月末、マレーシアで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）会議で、５者協議を強行するという計画も明らかにした。また「北朝鮮が参加すれば非公式の６者協議になるが、北朝鮮が参加しなくても５者協議を行う」と話した。
ヒル次官補はまた、「これから米朝関係の正常化について議論しながら、北朝鮮の人権問題を含む事案まで議論する」と話した。米政府はこれまで「６者協議で北朝鮮を必要以上に刺激しない」という原則のもと、人権問題は制限的に取り上げてきた。
ヒル次官補は「北朝鮮政権は北朝鮮住民が決める事案なので、政権交替（regime change）には関心がない」とし「ただ政権の行動変化を誘導する政策を打ち出す」と話した。
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