浦項（ポハン）地域の建設労組員たちによるポスコ本社不法占拠・座り込みが８日目となる２０日、警官隊の強制投入が「秒読み」に入るなど、現場には緊迫した空気が漂っている。
大統領府は２０日、今回の事態について「明白な不法行為」と規定し、厳しく対処する方針を明らかにしたが、事態発生から８日も経過しての正式反応ということに対しては「手遅れ」との指摘が多い。
事態発生から６日目となる１８日には、法務部、行政自治部、労動部などの関係省庁が共同談話文を発表し、厳しく対処する意志を確認するのにとどまり、具体的な対策を取らなかった。談話文でも、「占拠・座り込みを自ら解散する場合、交渉を取り持つなど最大限に善処する計画だ」と、生ぬるい態度を見せた。ポスコ不法占拠事態に対して、このように公権力が無気力な対応で一貫している背景に関連して、「許准栄（ホ・ジュニョン）学習効果」が働いた、との見方が多い。
昨年末、農民デモを鎮圧する過程でデモ隊の農民２人が死亡したことが許准栄・当時警察庁長官の更迭をもたらしたことから、警察が積極的に動こうとしなかった、との見方だ。
当時、デモ隊農民の死亡直後、許長官の更迭問題が浮上したとき、大統領府の主要関係者たちは「デモ農民が２人も死亡したのは、軍部独裁時代にもなかったことだ」と言いながら警察を責任追及し、結局、許氏は辞職を余儀なくされた。
政府の消極的な対応は、占拠座り込みを主導している李ジギョン浦項地域建設労組委員長の経歴とも無縁でないようだ。民主労動党の慶尚北道支部副委員長である李氏は、夫人が今年５月の地方選挙で民主労動党の比例代表で当選した慶尚北道議員だ。政府与党は、事態の序盤から強硬対応で民主労働党を刺激したくなかった、との推測もある。
警察の未熟な対応も事態の悪化を促進した。
１３日、浦項地域建設の労組員たちが、ポスコ本社に進入するさい、警官隊はわずか５００人あまりに過ぎず、数千人の労組員を阻止することができなかった。その後、警官隊を約７０００人に大幅に増員したが、建物の構造から進入が困難であることもあり、まともな解散作戦にはならなかった。警察は１５日と１６日に、２度もポスコ本社への進入を試みたが、結局労組員たちの自主解散を説得するのが精一杯だった。
大統領府が、遅ればせながら強硬対応に出たのは、さらに事態を放置する場合、深刻な後遺症を残すことになると判断したからだ。事態が長期化すれば、国内経済に与える影響が大きいという分析も働いた。
大統領府の関係者は、「最初から大統領府が個別事案に介入する場合、事態を拡大させようとする労組員たちの思う壺にはまってしまう可能性があるので、慎重に対応した」と話した。
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