昨日と一昨日、ソウルなど多くの都市で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対するデモが同時多発的におきた。韓米ＦＴＡ反対勢力は、インターネットなどを通じて組織的に否定的な面を誇張し、事実でないことまで流布する。「韓米ＦＴＡが締結されれば、風邪薬の処方せんをもらうにも１０万ウォンがかかる」など事実無根の「ＦＴＡ怪談」まで広がっている。事態がこのようになるまで、政府は一体何をしていたのか。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「国政はうまく行っているのに、広報がよくできない」と言って、その間、政府の広報力量強化を陣頭指揮してきた。これによって、各部処の広報システムが全面改編され、政策広報のための予算と担当公務員が大幅に増えた。そのうえ、既存のマスコミは信じられないと言って、政府内に、「類似マスコミ」まで作った。このように国政広報に邁進してきた政府が、いざ盧大統領の任期後半の最優先政策課題「２つの中の一つ」という韓米ＦＴＡの重要性に関する広報をどのようにしてきたために、テレビ放送まで反ＦＴＡの主張であふれているのか。
政府が０４年半ばから韓米ＦＴＡを準備してきたならば、それが何故私たちに必要かを、詳しく体系的に広報してこなければならなかった。ＦＴＡは相対国との交渉より、国内のステークホルダーたちを説得するのがもっと難しいのだ。これを韓—チリＦＴＡの経験を通じて痛感したはずの政府が、本当に韓米ＦＴＡを推進する意思があるにもかかわらず広報はこの程度しかできないのか。ＦＴＡの肯定的効果を産業別、分野別で具体的に提示せず抽象的に並べてきた点、２回の公聴会さえまともに開けなかった点など公論化手続きを疎かにしたことが問題だった。政府は、韓米ＦＴＡが発効した時、韓国の国際経済的位相がどのように格上げされ、対中国経済関係でもどんな有利な立場に立てるかなども、きちんと説明できなかった。
盧大統領が１０日、国民説得と世論収斂のための「国内チーム」を作らせ、首相が１３日、関係長官たちを叱責したのは、「後の祭り」としか言えない。国家と国民の運命を決める大事を、こんなに不始末に準備する政府に、何を期待できるだろうか。今からでも、大統領みずから乗り出すしかない。
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