日本は、北朝鮮がミサイルを発射する度に危機を誇張し、戦力を強化してきた。すでに日本の軍事力は、装備や予算面では西欧世界でもトップ・レベルだ。一部では、自衛隊が将校だけで構成されており、手足がないうえ、実戦経験がないという点を挙げて、「唐の軍隊に過ぎない（機能しない軍隊の意）」という否定的な評価もある。しかし専門家たちは、いつでも核兵器が生産でき、先端電子技術を基盤にした電子兵器を考え合わせれば、日本の戦力は世界で３、４位に入るとみている。
▲「防衛だけのために」世界最先端兵器で武装〓日本が最近生産している新型戦車と装甲車は、１台当たり９億円（約７７億ウォン）にのぼる最先端兵器だ。ヘリコプターも攻撃用アパッチ８９機を含め、４９０機にのぼる。
海上自衛隊は、米国に続き世界で２番目に多いイージス艦４隻を保有しており、今後４隻をさらに導入する予定だ。１隻１兆ウォンもするというイージス艦は、日本の海上自衛隊幹部の言葉によれば、「撃沈するには、戦闘機５０機が一度に飛びかからなければならない」ほどの無敵戦艦だ。この他に、海上自衛隊の約１００機にのぼる潜水艦攻撃型哨戒機Ｐ３Ｃは、空対地ミサイルの発射能力を備えている。航空自衛隊が保有するＦ１５Ｊ戦闘機約２００機は、米国に続いて世界第２位を誇る。
▲解かれる自衛隊の足かせ〓自衛隊が防衛だけのために存在する時代が、終末を告げている。自衛隊を縛っていた禁制が一つ一つ解けているのだ。
日本はこれまで、北朝鮮の脅威を掲げ、戦争に備える「有事３法」を作ったのに続き、陸海空自衛隊の統合運営、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの構築を通じて、軍事力の増強を図ってきた。兵器輸出の３原則を一部解除し、国際平和を掲げて自衛隊の海外派遣も拡大してきた。
６月９日には、日本保守派の宿願であった防衛庁の省昇格法案が閣議で決定し、国会に提出された。現在、内閣府の外庁である防衛庁を独立させて省に昇格し、防衛庁長官を防衛相に変更するという内容だ。日本の政府与党は今秋、臨時国会で関連法案を可決させる方針だ。この場合、平和憲法改正にも影響が及ぼす可能性がある。政権自民党は０５年、軍隊保有を明文化した憲法改正案の草案を発表している。
日本はこれと別途に、自衛隊をいつでも海外に派兵できる「恒久法」の制定も検討中だ。
▲日本の再武装の動きに拍車をかける北朝鮮の脅威〓このような状況で起きた今回の北朝鮮のミサイル発射により、日本の軍費増強に拍車がかかる見通しだ。日本はすでに北朝鮮のミサイル脅威を口実に、ＭＤシステム導入の時期を繰り上げるなど、先端軍備の増強を急いでいる。
ただちに、０８年３月末に予定されていたＭＤシステム地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）３機を予定より繰り上げて来年中に実戦配置し、来年から２０１０年までにスタンダード迎撃ミサイル（ＳＭ３）を導入して、イージス艦４隻に装着する計画だ。
このほか、ＰＡＣ３１機を年末までに航空自衛隊がある埼玉県入間基地に配置する計画であり、長距離弾道ミサイルを探知する新型監視レーダーＦＰＳＸＸ４機の導入時期も、当初の０８年から繰り上げる案を検討中だ。２０１０年までに北朝鮮に対する独自偵察システムを構築するのを目標に、８機の軍事用偵察衛星を打ち上げる作業も並行して推進しているという。
さらに日本がその気になれば、核兵器を製造できる技術を保有しているということも常識になっている。日本は核保有国ではないが、世界第４位のプルトニウム保有国（４０トン）だ。さらに、３月３１日に試験稼動に入った青森県六ヶ所村の再処理工場で、来年８月から毎年４トンを上回るプルトニウムを確保する見通しだ。プルトニウム５トンが、核兵器約１０００個を製造できる量だという。
最近の日本の右傾化ムードを見ると、このプルトニウムと核技術は、いつでも核兵器に転用される可能性があるというのが専門家の見解だ。防衛省を持ち、軍隊を保有した「戦争できる国」日本が「先制攻撃」に出る日が、いつ渡来するかわからない。
sya@donga.com
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