▲「４つの争点」に対する暫定結論〓生命保険会社（生保社）の上場と関連した争点は、△生保社の性格、△余裕資金の処理方法、△資産の再評価額配分の可否、△過去の契約者に対する配当の適正性——など４つだ。上場諮問委の上場方策によると、生保社は株式会社に近い。最高意思決定機関が株主総会だからだ。契約者は、保険料に応じた特典と配当を受ける権利のある債権者なので、生保社は上場後、現金配当すれば良いと判断した。
一方、参与連帯など一部の市民団体は、生保社を契約者が株主になる「相互会社」と位置づけた。契約者が株主なので、上場の差益を株式で配当しなければならないということだ。
諮問委はまた、生保社が持っている「内部留保額」名目の余裕資金が契約者の分なので、これを返さなければならないと解釈した。留保額は教保（キョボ）生命が６６２億ウォン、三星（サムスン）生命が８７８億ウォンだ。
参与連帯などは、生保社の上場に先立って、土地や建物など資産を再評価して得た再評価利益を契約者に返すべきだという立場を示している。
これに対して諮問委は、再評価制度が００年に廃止された上、未実現利益を配ると、生保社の財務健全性が悪化するとの立場だ。生保社が既存の契約者に支給した配当金も「適正だった」と結論付けた。
▲１７年ぶりに上場の道が開かれるのか〓生保社の上場をめぐる議論は、１９８９年、教保生命が上場に向けた資産再評価を始めた時に遡る。１９９０年には三星生命が資産再評価を行った。
同年８月当時、財務部は、再評価の金額を△株主の分け前＝３０％、△契約者の分け前＝３０％、△内部留保額＝４０％に配分する指針をまとめた。しかし、株式市場の低迷を受け、政府は同年１２月、上場議論を中断した。
生保社の上場問題は、１９９９年、李健煕（イ・ゴンヒ）三星グループ会長が三星自動車の負債処理と関連して、本人が保有していた三星生命の株式３５０万株を債権団に渡したことを機に、再び浮上した。
以後、三星車の債権団が０２年１２月、三星生命の株式の売却のため、生保社の上場基準を設けてほしいと政府に申し立てた。しかし、市民団体などの反対によって、上場議論はすぐ中断された。続いて今年２月、証券先物取引所に諮問委が設けられてから、生保社の上場議論が再び開始した。
▲これからも解決すべき課題が山積〓金融監督委員会は、年内に上場方策の最終案を確定し、有価証券市場の上場規定を改正する計画だ。そうなれば、生保社は来年から上場を進めることができるようになる。
東洋（トンヤン）生命は上場の目標を当初の０８年３月から来年下半期（７〜１２月）中に調整し、教保生命と三星生命もまもなく上場を目指した市場調査に乗り出す予定だ。
しかし、一部市民団体の反発が根強いため、計画通り上場作業が進むかどうかは未知数だ。市民団体は、「生保社は表向きには株式会社だが、契約者と経営利益はもちろん、危険も共有している事実上の相互会社なので、上場差益を加入者に株式で配分すべきだ」と主張している。
参与連帯所属の金サンジョ漢城（ハンソン）大学教授（経済学）は、「０３年には上場諮問委が契約者に株式を与えるようにしておいたのに、今回はまったく違う結論を出した」とし、「集会を開いてでも規定の改正を阻止する」と述べた。
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