権五奎（クォン・オギュ）経済副首相内定者は昨日、国会財政経済委員会の人事聴聞会で、「同時成長戦略の採択は避けられない」と主張し、景気活性化方策の意味を縮小した。韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相と変わらない現実認識を示したものだ。これは５・３１地方選挙で表出した民意とはかけ離れているもので、大統領府の「これまでのコード」そのままだ。
これでは経済副首相を変える理由は無い。権内定者の答えの中で、「同時成長の基本は職場の創出」、「人為的な景気テコ入れ策を控える」といった発言は、大統領府や韓副首相がいつも繰り返してきた発言だ。国民が期待していたのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が何度となく繰り返してきた「均衡発展」といったことではない。
大韓商工会議所が首都圏にある３００の企業にアンケート調査をおこなった結果、今年上半期の政府の景気回復政策に対して５点満点で２．５８点をつけている。これでは落第水準だ。与党のヨルリン・ウリ党も経済活性化のための政策変化を求めるとともに、それなりの方策を提起しているなかで、経済副首相内定者が従来の政策方向に固執するのは、経済の現状にそっぽを向くのも同然だ。
権内定者は「不動産対策も現状を維持するのが望ましい。課税の公平性を損なうことがあってはならない」というのを理由にした。また「追加補完対策を講じる場合、市場に与えるシグナル（信号）が大きい」という説明を付け加えている。
失敗した政策の一貫性を維持するのは、決して住宅市場の安定と活性化を達成する道にはならない。住宅価格が６億ウォンを超えるという理由で、１世帯１住宅に対してまで「税金爆弾」を食わせるのも「公平課税」に反している。
李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は昨日、「企業が現金を積み増しておいても投資を控える現実」を「長期的にみてもっとも大きな問題」として指摘した。
民間経済研究所は「インセンティブではなく規制をもって」政策を推進しようとしていると批判している。
権内定者がこのような構造的問題には目を向けず、大統領を意識する言葉を選びながら大統領のコードに合わせようとすれば、大統領府に振り回される「第２の韓悳洙」になるだけで、経済回生をリードする副首相としての資格は無い。
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