国務調整室は、「２００６年度の国家競争力強化関連の力点推進事項」に関する公文で、△重点管理対象国家競争力指数の体系的管理、△２００６年度ＩＭＤ、世界経済フォーラム（ＷＥＦ＝「ダボスフォーラム」とも）など世界競争力評価についての対応強化、△国家競争力指数の項目を各省庁の成果指標に反映し管理するように指示した。
特に科学技術や教育など１６の重点管理分野のうち、改善可能な分野に分類された環境、女性、腐敗分野については、管理対策として「長所分野は拡大し、短所は縮小する」といった方針を出した。
公文は、「２００５年の反省」項目で、「まだ一部の省庁で国際評価機関の誤った統計の修正、評価方法の改善案の提示など、指数向上に重点を置き、国家競争力の向上のための実質的な対策作りへの努力が不十分だった」と指摘した。
国務調整室はまた、「韓国パートナー（ＩＭＤは韓国パートナーである産業研究院を通じて調査する）及び在外公館を通じて今年度のＩＭＤ、ＷＥＦの競争力評価の結果を事前に入手・分析」するように指示した。
こうした政府の指示は、国家競争力向上のための実質的な努力を促すよりも、国際機関の競争力指数の調査に備えて短所は縮小し、長所を拡大することを強調した格好だ。
しかし、５月初めに発表されたＩＭＤの「２００６年の世界競争力年鑑」で、韓国は昨年２９位から３８位へと９つ順位を下げた。
政府は、順位が下がると、報道資料、寄稿などを通じて「１年間の順位変化を根拠に国家競争力が上昇、下落したと解釈するには無理がある」（産業資源部）、「一部のマスコミで正しい理解なしに、一方的に政府の革新努力を過度に捐毀した結果」（国務調整室）と主張して、順位下落を無視した。
国務調整室はまた、「評価結果に対するマスコミの正しい解釈方向を提示し、誤ったマスコミ報道については体系的に対応するように」指示し、マスコミ報道を政府に有利な方向に誘導しようとしたのではないかという指摘が提起されている。
国務調整室の公文を入手して公開したハンナラ党の金正靛（キム・ジョンフン）議員は１１日、「経済などの基礎が堅実になれば、指数は自然に上昇する」とし、「それなのに政府は体質強化には気を使わず、短所を縮小せよと指示したことは問題だ」と非難した。
sys1201@donga.com
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