「億単位以下では絶対に家を売りに出さないことにしましょう」
これからは、マンションの婦女会などがこのような掲示物を団地内に貼り付けたり、不動産屋に無理な「圧力」を加えたりすれば、同マンションの実際取引価格が公開される。
建設交通部（建交部）は１１日、このような内容の「婦女会によるマンション価格談合への対策」を発表した。同対策で、マンション価格をめぐる談合行為が減るのか注目されている。
●不動産情報会社に談合マンションの時価情報の提供中止を要請
婦女会による談合への政府対策の柱は、実際取引価格の公開だ。
そのために、建交部のホームページ（www.moct.go.kr）と電話（０２−２１１０−８６３２）で談合行為に関する情報提供を受け付けることにした。不動産屋や市民からの通報があれば、建交部の職員が現場に赴き、談合を働き掛けるチラシや横断幕などの証拠を見つけ出す。１週間前と比べ、取引価格が５％以上上昇したマンションも調査の対象となる。
談合行為が確認されたマンション団地に対しては、団地名、坪型、実際取引価格などを建交部のホームページで随時公開する。また、国民（ククミン）銀行をはじめとする民間の不動産情報会社には、談合マンション団地に対する取引価格情報の提供を一時的に中止よう要請することにした。ただ、婦女会を刑事処罰するとしていた方針は論争の末、いったん棚上げにした。
朴庠禹（パク・サンウ）建交部土地企画官は、「婦女会の談合行為を不動産仲介業法で定める『市場かく乱行為』にあたるとして処罰することはできるが、それよりはまず、実際の取引価格の公開などで自制を誘導する計画だ」と述べた。
●一部談合マンションの呼び値、実際取引価格より１億ウォン以上の格差
建交部は同日、談合が確認されたソウルと首都圏のマンション８ヵ所のケースを公開した。
ソウル中浪区新内洞（チュンラング・シンネドン）に位置するＡマンションの３２坪型の実際取引価格は、１億７９００万〜２億８００万ウォン。これに対し、婦女会の談合価格は３億２００万ウォンで、実際取引価格より４０００万〜１億４１００万ウォンも高かった。
また、京畿道高陽市徳陽区花井洞（キョンギド・コヤンシ・トクヤング・ファジョンドン）のＧマンションの場合は、４９坪型の時価が４億２９００万〜５億３０００万ウォンだったのに対し、談合価格は６億ウォンだった。
いわゆる「バブルセブン（不動産価格の急騰したソウル及び首都圏の七つの区）」地域のマンション団地では、談合が摘発されていない。これについて、建交部は「最近の談合は、ソウル江南（カンナム）地域などに比べ、価格上昇が相対的に緩やかな地域で行われている」と説明している。
当該地域の婦女会などは反発している。ソウル冠岳区奉天洞（クァンアクグ・ボンチョンドン）Ｂマンションの婦女会長は、「隣接する銅雀区（ドンジャクク）のマンションはここ２、３年間で１億以上上昇したのに、私たちのマンションはずっと足踏み状態だ。時価に問題があってからそれを正そうとする動きまで問題視するのは不当だ」と主張した。
●「効果に期待」ｖｓ「逆効果への懸念」
今回の対策の実効性をめぐっては相反する反応が出ている。
婦女会の「圧力」で取引に手こずっていた不動産屋は、とりあえず歓迎する雰囲気だ。ソウル中浪区新内洞に位置する新内不動産のナム・サンヨン社長は、「これまで不動産屋が婦女会の顔色を伺うしかなかったのは事実だ。これからは、婦女会が表立って価格を動かすような要求をするのは難しいだろう」と予想した。
国民銀行は、建交部の時価情報の提供中止要請を受け入れることにした。しかし、他の不動産情報会社は反発するか、実効性に疑問を呈している。
不動産１１４の金ギュジョン次長は、「当該団地の時価を提供しないからといって、談合行為が減少するかは疑問だ。実際取引価格がむしろ時価より高いところもあり、そのような場合には、政府の意図とは裏腹にマンション価格をつり上げる結果にもなりかねない」と話した。
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