与党ヨルリン・ウリ党の康奉均（カン・ボンギュン）政策委員会議長があるインタビューで「分配も何もすべての巨大談義はうわ言」と言い切った。５月３１日に行われた統一地方選挙で惨敗したウリ党が政府の経済運用の方向を「両極化の解消および福祉拡大」から「経済の活性化」へ舵を切るように誘導した背景についての説明の中で出てきた話だ。「政府と与党、大統領府が意見調整をして決定したもの」であり「統一地方選挙の結果を受け入れた反省」というから、今後を見守るしかないだろう。
歴代の政権はいずれも「福祉と分配」をうたっていたが、現在の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権ほどことあるごとに叫んでいた政権はなかった。盧大統領は、公務員の増員や増税、財政拡大を主張する際、決まって「福祉」を振りかざした。大統領は、４月の政府行事で「成長と分配という二兎は革新で取る」としたが、低成長率に変化はなく、福祉も政府の公約ほど改善していない。「成長、分配、二兎を取る、革新」という言葉は耳心地は良いが、現実からはかけ離れすぎていて何の意味もなさない。素晴らしい歌詞をつけた歌を歌っているからといって、誰もが歌手になれるわけではない。
盧政権の「巨大談義」や「口先経済」に対する康議長の批判は遅すぎた感がある。成長・分配と減税・増税論争や不動産に対する「税金爆弾」論争の際、康議長のようないわゆる「実用派」与党議員は何をしていたのか。政府高官や大企業のＣＥＯなどを歴任し、あらゆる恩恵を享受してきた彼らであるだけに、政治的な攻撃を受けても「学生運動の枠から出られない改革」を叫ぶしか能のない若手議員を叱咤し、政府の「コード政策」に対して強硬な問題提起をすべきだった。
選挙で惨敗してから示す遅まきの反省も信頼性に欠ける。ウリ党は、懲罰的な意味合いを持つ総合不動産税などの大幅修正をほのめかしていたが、ここにきて姿勢を覆した。康議長もその問題点については承知していながらも「（修正すれば）本来の政策意志が弱まる上、対象も国民の２％未満でしかないので、手をつけないことにした」と態度を一変させた。
経済政策の運用経験の豊かな康議長のような人物が、与党の「大統領選挙向けの政策技術者」の役におさまってしまうのは、残念極まりないことだ。選挙向けではない、市場配慮型の国民生活回復政策、民間活力の増進政策を打ち出す必要がある。新たに発足する政府の経済チームが「失敗したコード政策」の輪を断ち切ることができるように、サポートするのも重要である。
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