韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）第２次本交渉初日の１０日、米国が韓国に対して、コメ、自動車、医薬品、教育市場を開放することを強く要求している。
米国は開放の幅を広げるため、開放除外対象の「敏感品目」を最小化するという交渉戦略で交渉に臨んでいる。このため、韓国側が希望していた譲許案と留保案を交換するとした第２次交渉の目標達成はきびしいものとみられる。
ウェンディー・カトラー米国首席代表は同日、内外記者らに対し「今回の交渉期間に譲許案の大枠と構造を作るのが重要だ」と強調した。
譲許案は商品別の関税の引き下げ幅と履行期間を規定するもので、留保案はサービス・投資部門で開放からはずされる品目のリストだ。
カトラー代表が述べた「譲許案の大枠」というのは、世界貿易機構（ＷＴＯ）の多角的交渉の時に活用される方式のことで、例えば、全品目の１０％だけ敏感品目として定めておき、残りの９０％は完全開放するという手法で、譲許案を作成するための原則を決めようという意味に捉えられる。
米国に比べて農産物など敏感品目が多いため、品目別譲許案を一括交換したうえで「相互交換式」で交渉を進めていこうとした韓国としては不利にならざるをえない。
さらにカトラー代表は、コメなど韓国の弱い産業に対しても原則的な市場開放を要求している。特に自動車市場に関連して「米国で販売される韓国製自動車は年間８０万台であるのに、韓国で販売される米国製車は４０００台にすぎない」と指摘している。
いっぽう、交渉が行われているソウル中区奬忠洞（チュング・チャンチュンドン）の新羅（シルラ）ホテル周辺では、同日、「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」をはじめ、市民・労働・農民団体が相次いで集会を開き、交渉中断を求める声明を発表した。
韓国経営者総協会は同日、声明書を通じて「労働界が韓米ＦＴＡ交渉を阻止するといって違法ゼネストを強行するのは、われわれの職場をなくす無責任な行動だ」と批判した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日の大統領首席秘書官・補佐官会議で、韓米ＦＴＡ交渉の円満な推進のために、対米交渉チームとは別に国内世論対策と広報、問題点の点検などを行う国内チームを作るよう指示するとともに、「これから作る国内チームは、ＦＴＡ交渉について提起されている反対意見や争点などさまざまな意見を真摯かつ深く点検し、交渉がとどこおりなく進められるようにしなければならないと指示した」と、鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官が明らかにした。
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