７日午後、「特Ａ級商圏」と呼ばれるソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）。
大通りは大勢の１０、２０代の若者たちでにぎわっていた。しかし、手打ち麺店「明洞餃子」裏道の商店街は閑散としていた。空いている店鋪と「店鋪整理セール」をする商人たちが目に入った。ここで２２年間も靴を売ってきたというムン・ジェソンさん（５１）は、「このごろ、明洞で利益を出す商売はない」と泣き言を言った。ムンさんは「景気が悪化し、権利金はおろか保証金さえもらえないかも知れない。有名な飲食店数ヵ所を除いては全部不況」とため息をついた。
大企業系列の金融会社に勤めていたが、２００４年に中小メーカーの流通代理店を立てた李ジュングンさん（仮名・４１）は、今まで名刺を６回も変えた。
今年だけで３回も名刺を変えなければならなかった。取り引きしていた会社が不渡りを出し、その影響で李さんまで業種変更を余儀なくされたからだ。
李さんは「もう堪える力もない。事業家の夢はあきらめ、故郷に帰ってパン屋でもやろうと思っている」と言った。
昨年下半期にしばらく回復傾向を見せた内需市場がふたたび沈滞の沼に落ちこんでいる。飲食店や小型オフィステルを利用した自営業者の休廃業が増えていることから、裁判所の競売物件も急増している。自営業の不況はただちに商店街の権利金暴落へとつながる。
１０日、韓国飲食業中央会によれば、昨年末に４４万ヵ所あまりだった会員店が、今年６月末現在には４３万ヵ所あまりに減少した。半年の間に、約１万ヵ所が消えてしまったのだ。
ホ・ホング飲食業中央会局長は、「食堂創業準備課程の受講生が１週間に１０００人程度だ。彼らが創業したら１年に４万人くらいの会員が増えなければならないが、創業を回避しているため会員がむしろ減っている」と話した。
自営業者たちが多く利用するオフィステル業務施設の裁判所競売物件も大幅に増えた。
裁判所競売情報業者の「デジタルテイン」によると、今年上半期の競売物件は計７１１７件で、昨年同期（３４５９件）の２倍を越えた。
商店街の権利金も急落した。
不動産情報業者「不動産１１４」によると、第２四半期（４〜６月）の首都圏商店街権利金は第１四半期（１〜３月）比で１．７２％下落した。昨年は一年中下降カーブを描き、今年第１四半期に０．６％上昇し、反転するかのように見えたが、ふたたび下落傾向に変わった。商店街の賃貸料も６ヵ月ぶりにまた落ちた。
三星（サムスン）経済研究所の金ジョンニョン経営戦略室首席研究員は「不況はなかなか終わりそうになく、特に、自営業者たちがたいへん苦労している。企業が安心して投資できる環境を造ってこそ、自営業も生き返るだろう」と話した
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