監査院が政府の経済規制改革全般についての監査に取りかかったことが１０日、確認された。経済規制改革に対する監査は４年前の金大中（キム・デジュン）政権時代に一度実施しており、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権になってからは初めてだ。とりわけ、盧武鉉政権が経済規制改革がうまくいっていると自評している中で行われているものであるため、その結果が注目される。
監査院の関係者は同日「６月末から、国務調整室の公正取引委員会など、経済規制改革と関連のある２０省庁を対象に、本格的な監査に取り組んでいる」と明らかにした。
同関係者はまた「政府は経済規制改革が順調に進んでいるといっているが、国民が肌で感じることはできず、規制改革がきちんと履行されているかどうかを重点的に調査している」と付け加えた。
監査院は２月から進めてきた予備調査で政府が発表した経済規制改革の履行率と実際の履行に一部違いがあるということを確認したものとされている。
ある政府省庁は、経済規制改革に対する国民の受け止め方を直接調べてみたが、結果が芳しくないものと判明するや、発表そのものをしていない事実もあると監査院の関係者が伝えた。
監査院は経済規制改革への監査を２段階に分けて進めている。７月半ばをめどにした第１段階監査では、国務調整室規制改革委員会が経済規制改革を完了したと発表した１２００件あまりのうち、波及効果の大きい経済規制改革の履行問題を点検する方針だ。
第２段階では、改善の必要な経済規制改革の内容に絞り込み、これについての集中監査を行う計画だ。
監査院は、公正取引委員会が手がけている出資総額制限制度の代案作りや首都圏規制のような政策性規制などについても点検する予定だ。３０人の人員を投入し、監査を行った後、１０月に結果を発表する方針だ。
mhpark@donga.com
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