「不動産投機をせず、株式を購入する国民が増えたのは望ましい」（昨年７月１７日、国会議長公館での５部要人夕食会）
「私が国民にいいたいことは、『不動産と株式とでどちらが勝つのか見守ろう、私は株式に賭けた』ということだ」（昨年８月２５日、国民との対話）
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年、不動産と株式について述べた発言だ。
現政権は、このような考え方にもとづいて不動産価格は抑え、株式市場の活性化をはかるといった、すなわち不動産と株式を分離して対応する政策を目指している。余裕資金が不動産に集中するのを防ぎ、それを証券市場に流入させ、株価を吊り上げるという政策だ。
ところが、政府の意思とは裏腹に、今年に入り不動産と株式価格が同じ動きを見せる連動現象が深まっている。
東亜（トンア）日報の取材チームが９日、証券先物取引所と国民（ククミン）銀行の資料をもとに不動産と株式資産の価格推移を比較した結果、今年の株価は不動産価格が上昇すると共に上昇し、不動産価格が安定すると共に急落するという連動現象がみられる。
国民銀行が調査した全国の週間マンション価格動向調査によると、今年のマンション価格は安定期—上昇期—安定期という動きをみせている。
今年の初めから３月６日までは、毎週のマンション価格上昇率が０．２％以下の安定期だった。同期間の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３．２０％下落した。３月６日〜４月１７日は、マンションの週間上昇率０．３％以上の上昇期だった。同期間のＫＯＳＰＩ指数も５．７９％急騰している。４月１７日〜７月３日は、マンションの週間上昇率が０．２％以下に落ち、不動産市場が安定する様子をみせた。この時期株価は９％も暴落した。
不動産と株式の価格が連動しているのは韓国に限ったことではない。最近、両資産は全世界でも連動現象が起きている。米不動産仲介業協会（ＮＡＲ）が発表する住宅価格は、最近２四半期連続で下落している。米国の住宅景気を示す全米住宅建設協会（ＮＡＨＢ）指数もここ１１年間で最低値となっている。
主要米国証券市場も不動産価格の下落の影響で、今年に入り大幅下落している。このため、「不動産価格を抑制し、市中資金を証券市場に流入させる」という政府政策は効果が得られないと指摘されている。
不動産価格が下落すれば、証券市場に資金が流れ込むのではなく、消費や投資心理を萎縮させ株価か急落する資産の共倒れ現象が生じるということだ。
資産の共倒れは長期的にみても変わらない。グッドモーニング新韓（シンハン）証券の分析によると、１９９０年以降韓国で不動産価格が下落基調にあった時期（１９９１年５月〜１９９２年７月、１９９７年１０月〜１９９８年１１月）には、株価も低迷している。
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