北朝鮮が韓国をもてあそぶつもりでなければ、このような行動をすることはできない。ミサイル発射２日前に、南北将官級会談開催のための連絡将校接触を持とうと言うことができるだろうか。発射準備をすべて終えておきながら、韓国を２重３重に撹乱させるために、偽装平和攻勢をしたのだ。どうして韓国政府はこのように軽く見られるようになったのか。
それなのに、国防部はこの提案の事実を４日間も隠し、北朝鮮のミサイル発射後の昨日、公表した。遺憾表明とともに北朝鮮の提案を拒否したという説明だ。北朝鮮の提案をなぜすぐに公表しなかったのか。北朝鮮が「ミサイル危機」局面に突破口でも開くと信じていたとすれば、何とももどかしい話だ。これだけやられても、まだ北朝鮮が分からないのか。
すべては自業自得である。大統領みずから、「核が自衛手段という北朝鮮の主張も一理ある」と言っていたのだから、北朝鮮が誰を恐ろしく思い、韓国国民にどれほどの警戒心を抱くだろうか。ジュネーブ駐在北朝鮮代表部の一参事官が「ミサイル発射は同じ民族として誇るものだ」と言い、「米国の先制攻撃で韓半島が火の海になれば、韓国にとってもいいことはない」と脅迫までした。
にもかかわらず、政府は、１１日の閣僚級会談は予定どおりに実施するという。会談でミサイル発射に対する北朝鮮の謝罪と６者協議復帰の約束を取りつけるためにも実施しなければならないというのだ。実のない期待である。北朝鮮内閣の官吏たちが、内閣所属でもない軍部が行ったことに対して、立場を明らかにするとでも考えているのだろうか。むしろ、宣伝の場だけを提供するはめになるだろう。
北朝鮮がミサイルを発射しておきながら閣僚級会談をする理由は、００年７月以来１８回にわたって開かれた閣僚級会談で、主に何が論議されたのかを見れば分かる。北朝鮮は同会談を通じて、コメと肥料をはじめとする各種物資とインフラ支援を得た。北朝鮮は閣僚級会談を「韓国牛」の乳搾り行事と考えているという風刺もある。
ミサイル発射で不意打ちを受けながら、政権発足以来、政治・軍事問題を論議する国防長官会談は一度も成功させていない政府だ。そのような政府が、「一方的な支援の場」とも言える閣僚級会談を実施すると言えば、税金を払ってこれを見守る国民の心情はいかなるものか。米国や日本はどう思うだろうか。韓米同盟、韓日協力より民族を掲げる政府と考えれば、ミサイル危機に対する韓米日協力は容易ではないだろう。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、一体国をどこに向かわせるのか。
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