北朝鮮によるミサイル発射と関連し、政府の危機管理対応システムに深刻な隙が生じたのではないかという批判が広がっている。
政府関係者は、「これは韓国の場合、既に長射程砲の射程内にあると判断しているためであり、たとえ独自的な威嚇とみなすとしても、危機を管理する適切な手段を備えていない」と述べた。
東亜（トンア）日報の確認結果、実際、北朝鮮のミサイル発射の脅威は、政府が想定した３３の危機管理標準マニュアルに含まれていなかった。これは北朝鮮のスカッドミサイルが飛んできた場合、無防備でやられざるをえないということを意味する。時系列的な精巧なマニュアルがないせいか、大統領への報告も一番目のミサイルが発射された５日午前３時３２分から１時間半ほど経過した午前５時１分ごろ行われた。大統領に報告するのはテポドン２号ミサイルが発射された時だからだと、大統領府は説明した。
徐柱錫（ソ・ジュソク）大統領統一外交安保首席は６日、あるラジオ番組に出演して、「午前４時ごろの状況は中長距離ミサイルで終わりそうな状況だった。テポドン２号まで発射されたため、ものすごい騒ぎになった」と述べた。しかし、テポドン２号とスカッド、ノドン・ミサイルの発射の動きまでセットだったので、最初のミサイルが発射された時、報告が行われるのが筋だった。
その上、午前７時半になって、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開いたのは、「どうせ北朝鮮のミサイルは米国と日本を相手にしたものだ」という考えで、安易に対応したためではないかという指摘も出ている。
あらかじめミサイル発射の兆候をキャッチしていたとしながらも、明らかにしなかったのも、国民に知らせなかったのも問題だ。北朝鮮が自国所属の船舶に対する航海禁止指示を出した事実が外信によって先に知られ、政府は一歩遅れて「我々も知っていた」と明らかにしたが、国民の安全のための措置は一切取られていなかった。
しかも、対北朝鮮情報を総括すべき金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長は、海外出張に行っているため、６日午後、帰国するという。情報当局が、北朝鮮のミサイル発射の事実を把握できずにいたことを示唆するところでもある。
一方、国会統一外交通商委員会、国防委、情報委では、政府の情報の不在と遅れた対応に対する与野党議員の問責が続き、特に、野党ハンナラ党議員らは、北朝鮮に対する支援の中断を含めて、北朝鮮への強力な制裁措置を要求した。
情報委では金昇圭院長が外国を訪問中である事実が議論の的になった。議員らは、北朝鮮のミサイル事態の真っ最中に国の情報を総括する長が出国したのは、政府の安易な状況認識を示すものだと、批判した。約１０日間の日程で中央アジア諸国を訪問中だった金院長は、同日午後、急遽帰国したが、同日の情報委の会議には出席できなかった。
一方、ハンナラ党は現在の状況を総体的な国の危機だと位置づけ、与野党と社会の長老らが集まって安保問題を協議する「非常時国会議」の招集を主張した。また、国家危機管理システムを点検する国情調査の実施を要求し、その結果次第で、統一部長官、外交部長官、国防部長官、国情院長、大統領府統一外交安保政策室長の更迭を促すことにした。
taewon_ha@donga.com
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