出産は言うまでもなく祝福されなければならないが、７ヵ月や８ヵ月の早産で生まれた未熟児の親たちは、赤ちゃんに対する罪責感で苦しむ。母親の子宮の中の胎児まで手術できるほど、医術が発達したことは、それにまでも希望を与える。
ところで、１人当りの国民所得が１万３０００ドルを超え、全国の病院・医院が２万５０００ヵ所余りを数える韓国で、未熟児を治療することのできる集中治療室が足りなくて、年間１０００人にのぼる未熟児が死亡していると言う。
１．０８という史上最低、世界最低水準の出産率が「低出産の災い」を心配しなければならない時代に、毎日３人ずつの未熟児が親の悲しみも知らぬまま、死亡していくという事実が心を打つ。さらに未熟児の集中治療室の不足が、「誤った医療給与体系のため、各病院が経営の収支を合わせることができないからだ」とはあきれてものが言えない。政府はこのような問題点を不問にしたまま、医療福祉だの、出産奨励だのを叫んできたのか。
保健福祉部は低出産対策として不妊夫婦の手術費支援案を出したが、申請期限を二度も延期したにもかかわらず、申請者が少なくて支援額に余りが出た。支援対象を底所得層に制限したうえに、金額が少なかったからだ。政府の低出産対策にどれほど現実性がないか、これ一つだけ見ても分かる。
このような中で、大統領直属の低出産高齢社会委員会は９月、３億ウォンを超える予算を投入して、発足１周年記念行事をホテルで行う予定だと言う。外国の前職首相、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長などの著名人も招待するそうだ。同行事のお陰で、何人の子供が生まれるのだろうか。
何かの懸案が生ずる度に、血税を注いで委員会を作るのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の特技と言える。低出産高齢社会委員会もその一つだ。同委員会は発足９ヵ月をむかえた先月、低出産・高齢社会基本計画（セロマジプラン２０１０）試案を出して、現在は意見調整中だ。基本計画さえまだ成案になっていない状態だ。このような状況で「３億ウォンの委員会誕生日パーティー」だなんて、今現在も死に直面している未熟児が、可哀相でならない。
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