監査院は、政府と地方自治体が推進している事業に対して、昨年６月から今年５月まで監査を実施し、重複または浪費の要素がある事業５０件をえり分けて、０７年度予算編成の際に削減調整をするよう、企画予算処と行政自治部に通達した。
事業を中断するか全面的な再検討が必要な事業は、消防映像の衛星通信網拡大をはじめ、電子政府振興院の設立、文化産業交流協力センターの設置、韓国技術教育大学第２キャンパスなどの９件だ。その他、△予算縮小か削減が必要な事業８件、△事業の優先順位と時期の調整が必要な事業１５件、△予算関連制度の改善が必要な事業１０件、△その他、参考事業６件なども指摘された。
全面的な見直しが求められている代表的な事業は、消防防災庁が推進している「消防映像衛星通信網」構築事業。同事業は、消防防災庁が衛星を通じて災難現場の映像情報を提供する通信支援のため、昨年１２４億ウォンを使って衛星基地局３ヵ所を設置し、衛星中継車両５台を購買したことをはじめ、１１年までに４９２億ウォンをかけて衛星通信網を拡大しようという事業だ。
しかし監査院の監査結果、既に購入済みの衛星中継車両の使用実績が６．５％に過ぎない上、行政自治部も似たような衛星通信網を構築して運営していることが確認された。監査院は４９２億ウォンが無駄遣いになるとして、同事業の全面的な見直しを求めた。
また、農村進興庁は０８年をめどに２７０億ウォンを投入して、農村にサウナや浴場の施設を備えた農業人健康管理室５４１ヵ所をさらに設置することにしているが、監査結果、農村振興庁が推進するほかの事業と重複しており、関連事業を統合して推進するように勧告した。
各教育庁は、０８年までに宅地開発地域に計２６０の小学校を新設する計画だが、低出産によって生徒数が減り続けているため、２１の学校の新設そのものを再検討すべきだと、監査院は指摘した。
監査院の関係者は、「政府省庁と自治体が利己主義か展示効果を考慮して、事業を無理に進めている場合が多く指摘されたが、削減調整をすべき全体予算の規模は推算し難い」とし、「企画予算処と行政自治部側で、０７年度の予算編成の際、積極的に反映することにした」と述べた。
mhpark@donga.com
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