三星（サムスン）経済研究所は昨年、新しく生み出された「良質の雇用」が１４万個で、前年３０万個の半分にも及ばなかったと分析した。５月の失業率３．２％に就業者数も増えるなど、雇用安定の中でも労働市場の体感景気が悪化したのは、このためだ。
「良質の雇用」とは、全体産業の名目月平均の賃金を上回る部門、すなわち金融、保険、情報技術（ＩＴ）サービスなどの雇用を指す。昨年に「良質の雇用」が一昨年水準の３０万個でも創出されていれば、連鎖的な雇用の上向き移動を勘案すると、国民の雇用満足度がもっと高くなり、家計収支も良くなったはずだ。
今年の第１四半期（１〜３月）中に就業を準備する非経済活動人口が、２００３年に調査を取り始めて以来、最も多い４９万人余りに達したのも「良質の雇用」不足と関連がある。深刻な就職難は「二九白（イグベク、２０代の９０％が無職）」「十長生（シプチャンセン、１０代も将来無職のことを考えなければならない）」のような新造語を生んでいる。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「５年間２５０万個の雇用を作る」と掲げた大統領選挙の公約や「良質の雇用をもっと作る」という政策の約束を、まだ覚えているのか知りたい。両極化論争、不動産の税金叩き、分配福祉にだけとらわれては、実現しくにくい約束だ。韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相は不動産対策と増税にとらわれている途中、５・３１地方選挙後「今後、すべての経済政策を雇用創出と連携させる」と突然明らかにし、数日後に後任者の内定発表があった。
「良質の雇用」をもっとたくさん創出するためには、政府の規制、特に過度の重要な規制を大幅に緩和し、投資を促進するしかない。規制を大幅に減らしたという経済特区でさえ、多くの省庁の開発承認を得るのに８ヶ月がかかるので、他の所では言うまでもない。このように起業しにくい環境をそのまま放置しては、良質の雇用どころか、低質の雇用すら作りにくい。
外国では増えた雇用数で政府の総合成績を付ける。盧政権は「良質の雇用も普通の雇用も作ることができなかった政府」として終わってしまうのか。
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