人的資本開発（ＨＲＤ）のための企業の投資と支援を分析した結果、中小企業と大企業との格差が大きく、この格差が業務理解度と熟練度の差につながっているという研究結果が出た。
同研究結果は、韓国職業能力開発院（職能院）の主催で４日行われる「第１回人的資本の企業パネル学術大会」で発表される。
職能院は労働部とともに昨年６カ月間、４５０余の企業と従業員１万４０００余人を対象に韓国で初めて人的資本管理の状況を調査している。
▲教育が業務熟練度につながる〓研究結果によると、０４年度事務管理職の新入社員の教育訓練費用として中小企業（従業員数１００〜２９９人）は１人当たり５３万ウォンを、大企業（２０００人以上）は、その約７倍の３５９万ウォンを使っている。
生産機能職の新入社員の教育訓練費用は、中小企業は２３万ウォン、大企業はその約４倍の９３万ウォンを使っている。
職業能力開発のための教育訓練の差は、労働者の業務理解度と熟練度に影響を与えている。大企業の場合、自分の業務と会社の全般的な現況をよく理解しているとの回答が中小企業より７〜９％高い。
製造業を例に挙げると、中小企業の生産職に勤めている労働者の熟練度は、７点満点を基準として入社当時より２．１４点が上がっている。一方、２０００人以上の大企業の労働者は２．６５点が上がっている。
この調査結果は、中小企業の労働者がきちんとして教育訓練が受けられず、自己啓発が難しく、業務熟練度の向上幅も低いということを裏付けている。
▲人手不足で教育ができない〓大企業の１０社のうち９社以上がネット教育を実施しているが、中小企業は１０社のうち４社に止まっている。従業員が外国の大学で学位を取得するよう支援する割合は、大企業が約６０％であるのに対し、中小企業は２％に過ぎなかった。
破格的なインセンティブ、ボーナス、昇格時の待遇など核心人材の育成策を作っている中小企業は６社のうち１社しかなかった。
中小企業で人的資源開発がうまく実行されていない原因として担当者らは「人手不足」、「専門家不足」を挙げている。
三星（サムスン）経済研究所の李ガプス（４０）首席研究員は「離職の心配があるため、中小企業は労働者の教育に消極的な面がある。同業種の企業同士で共同の教育課程を運営したり、協力関係にある大企業の教育課程を参考にしたりするという方法で人的資源を開発しなければならない」とアドバイスしている。
▲担当組織も不十分〓大企業の１０社のうち９社が人的資源開発の専従組織を持っている。中小企業は同様の組織を持っている会社が１０社のうち２社だった。
また、中小企業は人的資源開発担当社の１０人のうち３人程度が短期大学卒業者だったが、大企業は修士・博士級が１０人のうち３人で、差を見せている。
専門家らは中小企業庁などで労働者のための教育プログラムを支援するだけでは、中小企業の人的資源開発のレベルを上げるには不十分だと指摘している。
職能院の金ミスク（４０・女）博士は、「地域別、業種別に中小企業が共同の人材育成と循環勤務を通じて従業員と会社、両者に利益になるような教育訓練制度を運営しなければならない」と指摘している。
peacechaos@donga.com
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