「特別」がない「特区」

「特別」がない「特区」. July. 03, 2006 03:28. sublime@donga.com witness@donga.com. 今月で３周年を向かえる経済自由区域が、期待されたほどの成果が出せず、ギクシャクしている。 政府は０３年７月１日施行された経済自由区域法に基づき、△仁川（インチョン）、△釜山（プサン）− 鎮海（チンへ）、△光陽湾（クァンヤンマン）圏の３つの地域を経済自由区域として指定した。中国上海の浦東地区と中東のドバイ等をモデルとして、韓国を北東アジアの中心国家に作り上げるという計画からだった。 しかし、政府が打ち出した「北東アジアのハブ」という夢の実現には、まだまだほど遠い。 財政経済部（財経部）も最近、「国家間のハブ競争の加速化と国家力量の集中不足により、ドバイ、浦東地区に比べて画期的な成果があげられずにいる」という内容の、３周年評価報告書をまとめている。 同報告書は代表的な問題点として、△行政手続、首都圏の規制、負担金などの不十分な規制緩和、△開発事業者を通じた入居企業の誘致不足、△中央政府と地方政府の認識差を挙げている。 仁川経済自由区域内国際業務団地の開発業者である米ゲイル・インターナショナルのスタンレー・ゲイル会長は最近、東亜（トンア）日報との電子メール・インタビューで、「一般の外国企業にビジネスの認許可が難しいというのは、言い換えれば、ビジネスへの参入が難しいというのを意味するため、早急な改善が必要だ」と話している。 外国人投資の誘致も、△ワンストップ・サービスの不足、△税金、地価、基盤施設の不足、△韓国内の大手企業の参入への消極さ等により、十分な成果をあげられずにいる。 財経部によると５月末の時点で、韓国内の３つの経済自由区域で本契約を締結したビジネスは、計１８件の１７１億８０００万ドルであるが、このうち４件は基盤施設構築などの開発業者であり、実際の企業誘致は１４件、２８億８５００万ドルに止まっている。 一方、ドバイのジュベルアリ・フリーゾーン（自由貿易特区）は、１９８５年に指定されて以来、０４年までなんと２７００の企業を誘致した。その中には、ソニー、フィリプス、ノキア、三星（サムスン）をはじめとする世界的な企業が名を連ねている。 韓国に近い浦東地区にも世界の上位５００企業のうち、３００企業が入居している。 韓国の場合、無分別な国土開発事業を進めているため、経済自由区域に力を集中できていないのも問題点として指摘されている。 三星（サムスン）経済研究所の朴ヨンギュ首席研究員は、「経済自由区域３カ所と企業都市などさまざまな地域開発事業で推進力が分散し、効を奏していない。まったくこれといった特別なところのない経済特区になってしまった」と指摘している。 これについて経済財政部のチョ・ソンイク経済自由区域企画団長は、「問題点などを補完し、０８年には成功したモデルが１つぐらいは出せるように拍車をかける計画である」と述べている。