韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官に続き、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官も昨日、辞意を表明した。早ければ来週初めにも、企画予算処長官と大統領政策室長まで含む部分組閣が断行される見通しだ。後任もすでに内定されたという。いかなる形であれ、これまでの「政府失敗」を取り返し、「コード政策」を大幅に修正する組閣にならなければならない。
しかし期待よりは憂慮が先行する。金副首相は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と全国教職員労働組合の守旧的平等理念を学校現場に忠実に移すことで、教育競争力を落とした張本人だが、人が変わったからといって、よくなるとも思えない。金副首相は、高校間の学歴格差を無視した内申重視の大学入学試験制度を推進した。自分の娘は外国語高校を経て、大学で経営学を専攻し、米国の大学院に通ったにもかかわらず、外国語高校への入学を制限し、国際中学校の設置と自立型私立高の拡大に反対し、中等教育の下向平鈍化を加速させた。
昨日発表された地域別・学校別学業成就も、公開禁止法案の立法予告も、全教組が地道に要求してきた事案だ。学校別学業成就の公開は、競争を刺激して学歴格差を緩和させる制度だが、金副首相は全教組の下僕のように言いなりになった。
今回の辞任で「金振杓式教育モデル」が消えてこそ、韓国の教育が蘇るのだが、後任に内定されたという金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領政策室長は、金副首相以上に「盧コード」の追従者であり、心配される。金前室長が主導した不動産対策と国家均衡発展、政府革新、格差解消案などは、すべての階層の下向化をもたらした。このような人物が教育副首相になれば、国立大平準化のような、さらにあきれた政策が出るかもしれない。
東亜（トンア）日報は、与党の５・３１地方選挙惨敗後、経済危機収拾のために経済チームを変えるよう求めた。下半期の経済は、上半期よりもさらに困難になる見通しだ。消費者期待指数や企業景気の実体調査指数もますます悪化している。下半期に民生が息を吹き返すには、強力な成長政策が切実だ。
後任の経済副首相は、市場経済の摂理を知り、分配と平等の「方法論」に問題があることを大統領に直言しなければならない。放漫な財政と重課税政策、統制と脅迫の不動産政策、時代錯誤的な均衡発展政策の修正が急がれる。
新経済副首相が果たしてこのような難題に所信をもって対処できるか疑わしい。残された時間は多くないが、新経済副首相までも「コード」に没頭するのではないか心配だ。
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