早ければ２００８年から、開発制限区域（グリーンベルト）内の住民が違法建築物を撤去すれば、ゴルフ練習場などを建てて収益事業をすることができるようにする「特別整備地区」制度が部分的に導入される。
しかし、同制度が導入されれば、投機目的の事業者が大勢参入して開発制限区域をさらに荒らす恐れもあるという指摘もあり、立法過程での論争が予想される。
建設交通部は３０日、ソウル・江南区・論峴洞（カンナムグ・ノンヒョンドン）に位置する建設会館で開かれた「開発制限区域の制度革新に関する公聴会」で、このような内容を盛り込んだ「開発制限区域の指定および管理特別措置法」改正案などを提示した。
政府は、開発制限区域で繰り返されている「違法的な自然破壊→取締り→違法的な自然破壊」の悪循環を断ち切るために、京畿道（キョンギド）の河南市（ハナムシ）、始興市（シフンシ）、南楊州市（ナムヤンジュシ）、釜山広域市の江西区（カンソグ）など、違法建築物が集中している開発制限地区約１０ヵ所を特別整備地区に指定する計画だ。
同地区では、住民が組合を作って違法建築物を自主的に撤去すれば、収益事業をすることができる。また、政府は事業のための土地購入費用や基盤施設への設備投資費用などを支援する。収益事業は青少年施設、ゴルフ場、ゴルフ練習場、博物館の５つに制限される。
乱開発を防ぐため、特別整備地区は、▲面積が１０万坪（約３３ヘクタール）以上で、▲違法建築物などによって破壊された面積が地区の全体面積の５０％以上にのぼり、▲一定割合以上の住民の参加することなどが前提になる。
しかし、ゴルフ場の建設のように、莫大な費用がかかる事業を住民同士のトラブルなしに推し進めることが果たして可能だろうかという懐疑的な見方も少なくない。
これに対し、李ジェホン建設交通部・都市環境企画官は「開発制限区域内の住民と１年にわたる討論の末、出した結論であり、住民もこの制度の導入を望んでいる」と説明した。
これとともに、開発制限区域内の住民を対象に基盤施設への設備投資費として年間総額９００億ウォンあまりを支援する優遇措置を中止する代わりに、１世帯あたり年間１５０万ウォンを暖房費などとして支援することにした。
また、さらなる自然破壊が懸念される開発制限区域には、公園や野外スポーツ施設などの環境配慮型施設を設け、違法建築物が新たに建てられるのを防ぐ計画だ。
そのため政府は、自治体の人材をプールして「開発制限区域管理公団」を新たに設立する方針だ。
ddr@donga.com
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