ソウル瑞草区盤浦洞（ソチョグ・パンポドン）の３０坪型台アパートに住むホン・ジョンウン（仮名・５９）さんは数年間保管してきた財産税領収証を見ると腹が立つ。
０４年７９万ウォンだった財産税が、昨年には１１４万ウォンに上がり、今年は、総合不動産税（総不税）まで含め、２００万ウォン以上も保有税を出さなければならないためだ。
ホンさんは、「現政府は市民の税金を取り立てることだけに血眼になっているようだ。来月、財産税告知書をもらえば、アパート団地の住民たちと一緒に集団異議申し立てをするつもりだ」と話した。
各地方自治体は来月１０日頃、各家庭に財産税告知書を発送し、１６〜３１日に納めなければならない。
▲財産税を減らしても、総不税が急増〓ソウルの２５自治区と京幾道（キョンギド）の３１市郡はそれぞれ２０カ所と１７カ所が自主的に弾力税率を適用し、財産税を１０〜５０％減らした。
中央政府が定めた財産税率に対する地域住民の反発を考慮し、自治区が自主的に税金負担を減らすという主旨だ。
しかし、今回のシミュレーションで財産税を大幅減らしても、総不税が大幅に増え、市民の保有税負担はやはり増加するものと調査された。
今年の財産税を５０％減免した江南区鴨鴎亭洞（カンナムグ・アプグジョンドン）ミソン２次アパート（４７坪）の今年の財産税は１０５万２５００ウォンで、昨年（１１２万７４６０ウォン）に比べ約７万ウォンが減る。
しかし、同アパートの今年の基準時価は９億４６００万ウォンで、総不税賦課対象（６億ウォン超過）だ。結局、財産税と総不税を合わせ、３２０万３０００ウォンを払わなければならない。１年間で税金負担が３倍近くも増えたわけだ。
▲「税金爆弾」に激しい反発が起きる可能性も〓今年、保有税が急激に増加したのは、全国共同住宅の公示価格が昨年比、平均１６．４％上がったからだ。ソウルは平均値より高い２１％上昇した。
ソウル市の関係者は、「住宅公示価格の上昇に総不税対象住宅が、昨年９億ウォン超過から、６億ウォン超過に拡大され、市民の保有税負担は深刻な水準だ。租税暴動が起きるかもしれない」と述べた。
京幾道城南市盆唐区野塔洞（ソンナムシ・プンダング・ヤタプドン）のムン・ヒョンチョル（５１・仮名）さんは、「ソウルなどアパート価格が多く上がった地域の住民たちと連帯し、憲法訴願など法的対応をするつもり」と話した。
不動産専門家たちも、政府の不動産政策は、「アパートや土地を持った人たちを痛い目に合わせる」ための感情的な保有税強化が問題だと批判した。
ソウル市立大税務学科のイム・ジュヨン教授は、「地方税を賦課する基準となる建物（土地）価格である課税時価標準額（課税表）が最近、あまりにも急増した。同政策は、大半の１世帯１住宅所有者の強い反発を呼び起こすしかない」と述べた。
beetlez@donga.com
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