ポータルサイトに対する監視を目標に活動している自由言論人協会は２９日、ソウル西大門区新村洞（ソデムング・シンチョンドン）の延世（ヨンセ）大学同窓会館で、「ポータルサイトの権力乱用防止のための立法討論会」を開催して、「ポータルサイトのニュースサービスが見出しを変えたり特定記事を目立たせるなどして、世論の形成に大きな影響を与えるだけに、年内に新聞法改正を通じてけん制しなければならない」と主張した。
ヤン・ヨンテ自由言論人協会長は、冒頭発言を通じて、「大統領選挙が本格化する来年になれば、ポータルサイトの世論形成に対するけん制が事実上不可能になる」とし、「ポータルサイトによって特定意見が世論と化す状況を法律で防げるのは今年が最後だ」と述べた。
シン・ヘシク独立新聞代表は、「５・３１地方選挙で『野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）前代表テロ事件』当時、主要媒体がテロの深刻性を取り扱っていた際、ポータルサイトは『犯人のチ某容疑者の精神状態が疑われる』とか『与党代表も狙った』などの解説記事を主要記事に載せるなど、『事件の縮小』を試みた」と指摘した。
シン氏はまた、「ポータルサイトは『マスコミ社が制作した記事を流通するだけだ』と強調しているが、このような事例を通じて、ポータルサイトが特定ニュースを任意に編集して特定集団の利害を代弁している事実が明るみになった」と強調した。
ピョン・ヒジェ・ランアジアネット代表は、主題発表を通じて、「新聞法が『紙面の５０％以上を記事で満たさなければならない』と規定していることを勘案すれば、メイン画面の８０％を各種広告と収益性コーナーに割いているポータルサイトは、ものすごく不公正な取引行為をしているわけだ」と主張した。
ピョン氏は、「言論の影響力を発揮するポータルサイトを新聞法の枠組みの中に含ませるのは、単に『規制』のためではなく、社会的な影響力に責任を与えようとすること」と述べた。
jaykim@donga.com
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