政府の各省庁が似たような地域事業を十分な検討なしに競争的に推進して予算を無駄遣いしている、と国策研究機関が強く批判した。
現政権が「均衡発展」という名分にとらわれ、短期的成果を追求する傾向があるともした。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２８日、このような内容を記した「地域戦略産業、どう推進するか」という報告書を出した。
この報告書は、産業資源部が推進する地域戦略産業振興事業（地域振興事業）の問題点を集中的に分析した。
●似たような地域事業だけで１６個
地域振興事業は、△大邱（テグ）、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）、慶尚南道（キョンサンナムド）など４地域の戦略産業の支援、△大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）、江原（カンウォン）など９地域の戦略産業の支援、△戦略産業の他に新規事業の支援など、３つの分野に分けられる。０８年までに計１兆８０７３億ウォンの予算が投入される予定だ。
しかし、情報通信部、海洋水産部など他の省庁が主管する地域特化のクラスタ構築、技術移転の拠点構築など１６の事業も地域振興事業と似ている。
ＫＤＩの高英先（コ・ヨンソン）財政成果評価室長は「中央省庁が事業を互いに調整しなかったうえに、地方自治体も予算をたくさん確保しようと同一の事業をそれぞれの省庁に申請している」と指摘した。
一部の地域振興事業は、初期の準備不足のため、途中で事業の大きな方向が変わったりした。
全羅南道（チョルラナムド）の生物産業支援センターは、最初農業分野を支援するために設立されたが、今は医薬品分野に支援対象が変わった。済州（チェジュ）ハイテク産業振興院も、支援分野を生物産業から化粧品産業に変更した。
政権が変われば、政府が戦略産業を修正する問題も指摘された。
慶尚北道（キョンサンプクド）の地域戦略産業は、０２年に電子情報器機、デジタル家電製品、生物、健康食品などだったが、０４年には新素材、鉄鋼、電子情報器機、家電製品に変わった。
●一律的な支援…干渉も多い
産業資源部は、振興事業地域ごとに４個ずつの戦略産業を決めてある。
報告書は「地域別の特性が違うのに、一律的に同じ産業を育成するのが適切なのか」と疑問を提起した。
「最近の産業傾向を勘案すれば、サービス業の生産と雇用創出力が大幅に向上したため、製造業中心に戦略産業を選定したのも間違いだ」とも話した。
これを反映するように、地域振興事業の実務者らは政府の干渉が多くて仕事しにくいと話した。
ＫＤＩが地域振興事業の支援機関である地域特化センターの職員らを対象にアンケート調査を行った結果、８０．７％が「過去の法律と規制のために、相当の問題点を抱えている」と回答した。
地域別の事業評価体系の一貫性が落ちるという指摘も出た。ある評価機関は地域特化センターの自立度を重視するのに、他の機関は自立度より公益活動を強調するとのことだ。
高室長は「現在の評価体系が地域産業振興という政策目標に合致するのか疑問だ」と話した。
●「追加支援はしない」
地域振興事業の経済的価値が大きくなければ、既存の投資はそのまま損失として残る。この際は追加支援をしないのが論理的に合っている。
しかし、報告書は、「地域の反発と政府の信頼性が損なわれるおそれがあるので、既存事業を終わらせた後、追加支援をしないのが適切だ」とした。すでに始めた事業は、無駄遣いが予想されても最後まで推進するしかないという意味だ。
民間の専門家らは、現政府が短い期間に均衡発展の成果を出そうとし、補助金だけ支援しながらまともに成果を出すことができなかったと指摘した。
梨花（イファ）女子大のパク・チョンス財務行政学教授は「多くの省庁の似ている事業を共同で推進するように関連予算を統合する必要がある」と話した。
legman@donga.com
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