韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は２７日、「学校給食運営の様々な問題点と衛生管理の実態に対する監査を監査院に依頼する」と述べた。
韓首相は同日、集団給食大手のＣＪフードシステムから給食サービスを受け、１３７人の患者が発生したソウル銅雀区大方（トンジャクグ・デバンドン）スンイ女子中学校を訪問し、保護者代表と給食専門家らが出席した懇談会で、「学校給食を改善する法案を最優先すべき政策として講じる考え」とし、こうした方針を伝えた。
これを受け、監査院は早期に各級学校と集団給食大手、教育当局を対象にした「学校給食実態への特別監査計画」を発表するものとされる。今回の監査は、監査対象がぼう大で少なくとも２、３カ月がかかる見込みだ。
また、韓首相は現場訪問に同行した李宅淳（イ・テクスン）警察庁長官に、「食品法律違反者への取り締まりと処罰を強化し、食材の流通や学校給食関連の不正・癒着関係を徹底的に取り調べるように」と指示した。
政府は同日から、全国の小中高校約８０００校の給食室に対する給食衛生実態調査に乗り出した。政府は１６の市・道教育庁と１８２地域の教育庁、食品医薬品安全庁、そして市・道の加わる学校給食点検班を設け、来月１０日まで、全ての学校の給食室への点検作業を行う。
一方、孔貞沢（コン・ジョンテク）ソウル市教育委員長は同日、「学校給食事故が再発しないよう最善を尽くす」と話した。
孔教育委員長は給食が中断された４０校あてに送った「保護者・生徒に送る書状」で、「最近、発生した集団給食事故で、精神的かつ肉体的に苦痛を受けた保護者と生徒に本当に申し訳なく思っている」とし、こうした考えを伝えた。
それとは別に韓国教員団体総連合会は、教育人的資源部に提出した「２００６年上・下半期の団体交渉・協議課題」を通じて、学校給食事故の再発を防ぐために、１校あたり１人の栄養士を配置することなどを求めた。
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