政府は、雇用をたくさん作る政策を打ち出すと何度も言及してきた。雇用が増えるためには、民間投資が活発でなければならない。政府が税金を使って作る「公共的雇用」では限界があるだけなく、重課税は企業投資を萎縮させる。国民に「税金の苦労」を軽減させながら、投資を活性化し「良い雇用」を拡大することができる最も効率的な政策は、「規制緩和」だ。
全国経済人連合会は最近発表した「サービス産業の雇用拡大案」で、「わが国のサービス産業の未成熟により、他産業から雇用を吸収する能力が不足している上に、海外（サービス）消費の増加で国内サービス産業の新規雇用の創出が遅れている」と指摘した。国内サービス産業の雇用吸収力が足りないのも、わが国民の海外サービスの消費が増加するのも、厳しい行政規制のせいだ。
例えば、医療、教育、レジャーなどの分野で、最高級の高価（超高価）サービスに対する規制を大幅に緩和すれば、新規投資が増え、もっと雇用が生じ、国内サービス産業の競争力が高くなり、消費者は海外に出なくても高級サービスを享受することができる。結局、金が国の中で活発に回ることになり、成長と分配が同時に促進される。
解決策がこんなに簡単なのに、政府は競争力を画期的に高めることができる投資についてインセンティブを与えるどころか、規制を維持したり強化したりしてきた。ましてや、政府の一部である公正取引委員会が各省庁の多重規制があまりにも多いと嘆くだろうか。
このような中で、高付加価値サービス業種の海外依存度がますます高くなり、サービス収支が慢性赤字の状態だ。昨年、教育は３４億ドル、医療は４億ドルの収支赤字だった。日本では、０１年に保育園事業に対する民間の参入基準を緩和した。その後、０４年には、保育分野サービスの売り上げが前年比４９％増えており、在宅医療サービスの売り上げも２０％増加した。
政府は「サービス産業が成長の動力だ」と強調するが、それは誰でも知っている。成長の動力を育てるための規制緩和を行動で見せることができないならば、そんな言葉など口にする必要がない。
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