政府当局者「日米から１７、１８日にミサイル発射兆候情報」

政府当局者「日米から１７、１８日にミサイル発射兆候情報」. June. 27, 2006 03:17. taewon_ha@donga.com. 米国と日本の情報当局が１７、１８日頃に、韓国側に北朝鮮の「テポドン２」発射の兆候に関する情報提供があったことが２６日、確認された。 また統一部が、５月中旬と下旬、６月中旬の３度に渡り、南北チャンネルを通じて、北朝鮮側にミサイルの発射中止を求める「警告メッセージ」を伝えたと、政府当局者が同日、明らかにした。 同当局者は、警告メッセージを通じて、「実際に発射実験が強行された場合、韓国と米国がいかなる態度を取るかについて明確な立場を伝えた」とし、「（金正日総書記が管轄する）国防委員会にメッセージを伝えるよう求めた」と話した。 また、「北朝鮮ミサイル事態が交渉局面に入ったのか」という質問に対し、「交渉の努力が加速化していることは確かだが、交渉局面だと確信する段階ではない」と述べた。 同当局者は、北朝鮮側がクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア太平洋担当）を招待したことについて、「米国側に『損はない』と訪朝を勧めはしたが、米国の考えは違うようだった」と紹介した。 さらに、「（ミサイル発射切迫説と関連して）ミサイルに燃料を注入したかどうかが当時の争点であったが、韓国政府の判断は燃料注入を終わらせたとみる証拠がないというものだった。結果的には、韓国側の判断に信憑性があると考えられるのではないか」と述べ、まだ燃料が注入されていない可能性に重きを置いた。 いっぽう、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長は同日、「大統領府定例会見」での寄稿文で、「北朝鮮がミサイル発射を強行する場合、政府は相応の措置を取る」としながらも、「（ミサイル発射を既成事実化するなど）状況を予想して、過敏な反応を示すことは、事態の悪化を望む意図に巻き込まれる結果を招くだけだ」と指摘した。