高位公務員団公募職位、１９６個を新しく指定

高位公務員団公募職位、１９６個を新しく指定. June. 27, 2006 03:17. gaea@donga.com. 来月１日から導入される高位公務員団制の施行を控え、全省庁の公務員を対象に競争選抜する公募職位１９６個が新しく指定された。また、民間の専門家にも門戸が開かれた開放型職位も３６個が新しく増えた１６２個で最終確定された。 中央人事委員会が、２６日、このような内容の高位公務員団３５８個の開放型公募職位を確定したことによって、公職社会に開放と競争のムードがさらに強まる見通しだ。 今回新しく指定された公募職位には、教育人的資源部の大学革新推進団長、財政経済部の金融政策局長、建設交通部の国土均衡発展本部長、保健福祉部の国民年金政策官など、他省庁と業務の関連性が高い職位が含まれた。 また、確定された開放型職位には、財政経済部の国際金融審議官、国務調整室の財経金融審議官、企画予算処の民官投資企画官、公正取引委員会の消費資本部長、統一部の常勤会談代表など、民間専門家のプールが豊富な分野３６個が追加された。これは最近各政府省庁が職位総数の２０％以内に開放型職位を、３０％以内に公募職位を指定するようにしたことによるものだ。 開放型職位の場合、選抜の公正性を確保するため、選抜試験委員の半分以上を民間委員で構成し、委員長も民間委員の中から委嘱するようになっている。公募職位も選抜審査委員の半分以上を他の省庁の公務員と民間委員で構成するようになっている。 一方、開放型職位と公募職位に任用されれば、安定的な職務遂行のため、少なくとも２年間の任期が保障される。また、開放型職位の場合、業務成果によって所属長官と協議して５年まで契約期間を延長できる。