史上最悪の「給食騒動」と関連し、政府と与党ヨルリン・ウリ党は、学校給食委託業者が協力業者から供給される食材の安全管理についても包括的に責任を負うように、食品衛生法などの関連法規の改正を決定した。
現行の食品衛生法では、大手委託業者は、流通過程で生じた問題に対してのみ法的責任を負い、食材の安全管理は相対的に小規模な供給業者が責任を負っている。
政府・与党は２６日、国会で金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官と、ウリ党の李美卿（イ・ミギョン）給食事故真相調査委員長らが出席した中、政府与党間協議を行い、このような内容で意見をまとめた。
李委員長は「大手の委託給食業者が流通業を中心に事業を展開しているため、流通に関する法的責任しか負っていない」とし、「給食業者が給食の安全に関する全責任に負い、食材の供給を受け持っている協力業者とともに給食の安全を点検することができるようにする」と明らかにした。
政府与党はまた、食材の供給業者を申告制から許可制に改めるほか、食堂の運営を委託から直営に移行する学校に対して予算で支援することにした。現在、国会で継続審議となっている学校給食法の改正案６件も、６月の臨時国会で速やかに処理することにした。
これとは別に、国会保健福祉委員長を務めているウリ党の金泰弘（キム・テホン）議員は同日、ラジオ番組に出演し、「政府の初期対応が不十分だったと判断しており、与野党が協議して国勢調査を実施する計画」と述べた。
一方、同日の国会保健福祉委員会・全体会議では野党ハンナラ党の全在姫（チョン・ジェヒ）議員が「２００２年以来、ＣＪフードシステムの運営する学校食堂で発生した食中毒事故は、今回を除いても計３件で、これは同種業界で最も多い」と主張した。
全議員は特に、ＣＪフードシステムがここ３年間、衛生点検を受けてから１７件の行政処分を受けたと指摘した。
全議員によると、 ＣＪフードシステムは０２年１０月忠清北道清洲市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）のＳ高校、０３年５月全羅北道群山市（チョルラブクド・クンサンシ）のＧ高校で発生した食中毒事故により、それぞれ行政指導と告発措置を受けたが、０４年７月京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）のＳ高校で発生した食中毒事故では、原因物質が検出されず、行政処分を免れた。
全議員は「大手委託業者のうち、０２年からの３年間で２回以上の食中毒事故が発生した業者はＣＪフードシステムが唯一」とした。
全議員をはじめとする与野党の議員らは、同日の会議で、「今回の事故の原因とされている『ノロウィルス』が関連法に規定する食中毒菌に含まれておらず、食品から検出されても現行の規定では関係者の処罰は不可能だ」とし、基準の見直しと処罰規定の強化を促した。
これに対し、 柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官は「ノロウィルスは事前に食品から検出する技術がない」と難色を示した。
tesomiom@donga.com
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