韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官をはじめ、現政権の経済チームは最近まで景気楽観論を一貫して主張してきた。輸出増加と内需の好転で下半期にも上昇ムードが続くと自信を示してきた。しかし、内需を下支えする消費と投資心理は日増しに悪化している。消費者は財布の紐を引き締め、企業は現金を保有したまま投資を避けている。政府の経済チームが市場から最小限の信頼でも得ていたならば、事情はこれほど悪化してはいなかっただろう。
だとすると、人を変えなければならない。市場と企業の信頼できる人物で、新たな経済チームを立ち上げるべきだ。「政府の失敗」を認めることが、政権に批判的な勢力に頭を下げる格好になることを恐れて、決断できずにいるのであれば、再び考え直してほしいものだ。ともすれば、国がつまずいてしまうかもしれない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は毎年１月と７月に内閣改造を実施すると述べているから、そのような点でも今が適切だ。
現在の経済チームに対する評価は、各種経済指標だけでなく地方選挙の結果ですでに終わった。企業と市場を立ち直らせて危機を克服しようということが、選挙結果で確認された。韓副首相や秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官のような人物では、市場の雰囲気を一転しがたい。
危機の実体を冷徹に見てみよう。世界的な金利引き上げのドミノなど、国際経済の環境は悪化するばかりだが、それを収拾する経済リーダーシップは失墜している状態だ。経済政策を総括すべき財政経済部は、外換（ウェファン）銀行の捨値売却疑惑と現代（ヒョンデ）自動車の負債帳消し問題で、前職・現職の幹部が相次いで調査を受けている。韓副首相が職員に「動揺するな」というメールを送ったほど、雰囲気が尋常ではない。
世界各国は不動産バブルとインフレに対処するため、経済軟着陸（ソフトランディング）に全力を注いでいる中、韓国では税金爆弾、金利爆弾、融資中断など不動産発の衝撃を煽り立てる様相が展開している。開放派であることを自任していた韓副首相は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に全力を受注するかのようだったが、このほど、「韓米ＦＴＡが万能薬ではない」と言って、市場へのシグナルを錯乱させた。盧大統領が「時間に追われて、内容が損なわれてはならない」と述べた直後だ。このほかにも、まともに稼動されている経済政策はない。
企業と個人がこのような経済チームを信頼して、投資か消費に乗り出すだろうか。韓国銀行の第２四半期の消費心理調査によると、全ての所得階層で体感景気が鈍化していることが分かった。暮らしの状況、家計の収入、就業機会の展望などがすべて悪化した。多数の国民が希望を失っているのだ。なのに、大統領は「現在の経済チームをそのまま据え置いて見守ってみよう」と言うのか。
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