盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、各省庁の広報関連の諮問・コンサルティング予算が大きく増え、今年度予算では金大中（キム・デジュン）政権の最終年度に比べて８倍近く増えたことが分かった。
また、金大中政権時代は国政弘報処に限定されていた予算割当が、現政権では各省庁に拡大されている。
国会予算政策処が２５日、野党ハンナラ党の李啓卿（イ・ゲギョン）議員に報告した「各省庁の広報関連諮問・コンサルティング予算現況」によると、今年の同予算は１２億３１５０万ウォンで昨年比で１１４％増だった。
各省庁の広報関連諮問・コンサルティング予算は、全体広報関連予算の一部で、李議員が今年３月に公開した資料によると、３７の省庁全体の広報関連予算は２００４年に１５５億７６００万ウォン、２００５年＝２０６億８８００万ウォン、２００６年＝２７８億９００万ウォンと年々増加した。
予算政策処の資料によると、２０００年の広報関連諮問・コンサルティング予算は１億９７００万ウォン、２００１年＝１億８３００万ウォン、２００２年＝１億６０００万ウォンと毎年２億ウォンを超えていなかった。
ところが、盧政権が発足した２００３年に２億７６５０万ウォン、そして２００４年＝３億９４０万ウォン、２００５年＝５億７５００万ウォンだったが、今年は１２億３１５０万ウォンと大きく増えた。
また、２００２年までは国政弘報処だけが使っていた広報関連諮問・コンサルティング予算を、２００３年からは労動部、統一部、環境部も使っており、２００５年には建設交通部など７省庁が、今年は労動部など１０の省庁に割り当てされた。
今年最も多い広報関連諮問・コンサルティング予算を割り当てされた省庁は労動部で、全体１２億３１５０万ウォンのうち、労動部が４億４４００万ウォンだ。
mhpark@donga.com
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