食中毒による「給食騒ぎ」が全国の学校、病院、企業の構内食堂に広がり、大きな混乱を起こしている。
２２日、全国９３校で９万人あまりに対するＣＪフードシステムの給食を中断したのに続き、２３日から５３６の役所、病院、企業などの構内食堂でも運営がストップした。さらに、１０８９の学校と企業が、ＣＪフードシステムの食材供給を中止した。
２３日、教育人的資源部と各市道教育庁によると、今月１６日から２３日にかけて、ＣＪフードシステムに給食を委託・運営したり、同社の食材を納品していた学校のうち、食中毒と疑われる事故が発生したところは２７校、患者は１７００人あまりと集計された。
同日現在、給食を中断した学校は、ソウル４０校、仁川（インチョン）１７校、京畿道（キョンギト）８校、釜山（プサン）４校、慶尚南道（キョンサンナムド）１０校、江原道（カンウォンド）１校、大田（テチョン）５校、光州・全羅南道（クァンジュ・チョルラナムド）７校、蔚山（ウルサン）１校の、計９３校に上る。
今回の食中毒事故は、病院と企業にも影響をおよぼし、ＣＪフードシステムがカバーしている慶尚南道の４７企業でも給食が中断され、１万７０００人あまりの労働者に被害が及んだ。
給食を中止した学校では、弁当の用意ができなかった一部の生徒が昼食を抜きにしており、大部分弁当を持参したり、パン・牛乳・のり巻き・カップラーメンなどで食事を済ませた。
家庭通信の発送などが送れ、弁当の用意に支障が出た京畿道の桂園（ケウォン）芸術高校など、２校と仁川の１２校、大田のイムン高など、一部の学校は同日午前授業のみ行い、生徒たちを早く帰宅させた。
また、食中毒患者が発生したソウル崇義（スンイ）女子高は、期末テストと夏休みを延期することにした。
一方、対応の遅れが事態の悪化につながったという指摘の声も根強い。
食中毒と疑われる事故が同月１６日はじめて発生しており、以後、各学校で類似の事故が相次いで発生したにもかかわらず、教育庁が給食中止命令を出したのは２２日で、１週間ぐらい遅れたということだ。
これを受け、政府は２３日緊急関係長官会議を開き、全国約１万校を対象に、給食の実態調査を行う方針を固めた。
政府は「責任の所在が究明されれば、営業承認の取り消しはもちろん、６ヶ月間に同一場所で同一の営業ができないようにする営業場閉鎖措置と刑事告発を行う方策も積極的に検討する」と発表した。
政府はさらに、給食中断による欠食児童の発生に備え、欠食児童と低所得層児童には特別食券を支援することを決めた。これと関連し、鄭相明（チョン・サンミョン）検事総長は９月末までに夏季の不正食品事犯を集中的に取り締まるように全国の検察に指示している。
検察は、変質した食品と人体に有害な食品を常習的に製造したり、販売した会社と不正食品の製造および販売業者と癒着し、不法行為を見逃したり、管理監督が行き届かなかったりした公務員は、拘束・捜査するなど厳しい対処する方針だ。
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