１月から全国の１９９８校の私学について大々的な監査を行った監査院は、２２日に７大学、１５の中高校など、計２２の学校と関係者４８人について、検察に捜査を要請した。
校費を横領したり、財団資金を転用したり、学生の編入学と教師の採用を見返りに金品を受け取ったりしたという理由などからだ。
しかし、私学側は「私学全体のイメージを傷つけるための政略的な監査だ」と反発して論争が起きている。
監査院によると、Ｋ大学は夫婦が理事長と学長をそれぞれ務めており、その息子が企画調整室長を務めながら、学校の予算執行の残額を別途に管理し、４５億ウォンを造成した。この資金の一部を個人口座に転用するか、理事長個人名義の土地を買うのに使うなど、計１０億ウォンを転用した。
Ｓ大学では、学校設立者の婦人と姻戚が株主であるＨ建設会社に工事を発注した後、工事もしていないのに工事費６５億ウォンを支給して脱税した。
学校法人Ａ学院の理事長と行政室長は、建設業社Ｙ社と中学校の移転敷地造成工事を随意契約し、Ｙ社からそれぞれ１億ウォン、１億３５００万ウォンを受け取った。
今回、２２の学校が検察の捜査要請を受けたが、それには４年制大学４ヶ所、２年制大学３ヶ所を含めて、宗教私学も一部含まれたことが確認された。
これについて、韓国私学法人連合会のソン・ヨンシク事務総長は「１９９８の私学全体のうち、検察の捜査対象はわずか２２校にすぎない」とし、「監査の進行過程で全体の１％程度にすぎない私学の問題を私学全体の問題に拡張したのではないか」と話した。
韓国教員団体総連合会も声明を出し、「今回の監査は、私学法の通過に対する私学法人の反発を意識した標的監査という疑惑を受けてきた」とし、「私学法の再改正に影響を及ぼす可能性のある時期に監査結果を出したことも釈然としない」と指摘した。
これに先立ち、政府は１月、私学法の改正案処理に各私学が強く反発すると、教育人的資源部と監査院などの合同特別監査を推進しようとした。
しかし、監査院は私学全体に対する独自監査方針を発表し、下調べを経て私学全体のうち問題のありそうな１２５の私学を選び出し、今回監査を行った。
mhpark@donga.com
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