北朝鮮の「テポドン２」または「テポドン２」改良型ミサイルの発射の動きをめぐって、韓国と米国、日本の３国の間に、微妙な立場の相違が表れている。
北朝鮮が昨年２月、外務省声明を通じて核保有宣言をしたとき、３国が「北朝鮮核、不容認」といって固い協力体制を誇示したのとは、全く違った様相だ。
▲「秒読み」vs「持続的観察」〓日米当局は、「ミサイル発射が秒読み段階に入った」とみて、発射した場合、国連安全保障理事会への付託や経済制裁措置など、強硬対応策を考えている。
一部の外信は、北朝鮮がミサイルを発射すれば、日米当局がただちに迎撃するという軍事的な案まで報じている。
いっぽう韓国政府は、「持続的観察」を掲げ、慎重論で一貫した。
発射準備中のミサイルが、人工衛星を地球軌道に乗せるための衛星打ち上げ用ロケット（ＳＬＶ＝Satellite Launch Vehicle）なのか、あるいはミサイルなのか、さらに準備状況や発射の予想時点などについても、現時点では言明できないということだ。政府内で、一部外信のミサイル関連報道に、「慎重に欠けた推測性の報道だ」という不満まで出ている。
政府は、北朝鮮の動きが外見上、ＳＬＶかミサイル発射を準備しているように見受けられるが、今は「発射準備だ、準備でない」と予想できない立場だという。
ミサイル推進体に液体燃料を注入し、発射が切迫しているという国内外の観測についても、政府は「燃料はいつでもまた抜き出せる」と判断しているもようだ。
対応気流において、韓国と日米の差が著しい。
日米は「自衛措置」など軍事・安保的面に重点を置いているが、一方の韓国政府は「北朝鮮は、ミサイル発射で得るものよりも失うものの方が大きいという点を分かっている」という前提の下、政治・外交的解決策を模索している。
▲立場の相違はなぜ？〓まず、専門家たちは、核とミサイルの本質的な違いに注目する。
核の存在は３国が置かれた地理的相違に関係なく共通の国益に深刻な影響を及ぼすという点で共同対応が可能だが、ミサイルは有効射程距離や潜在的なターゲットになるのかどうかという点で３国に及ぶ波紋が異なるためだ。
９８年に発射された「テポドン１」の有効射程距離に入った日本は、当時極度の恐怖に見舞われ、今回の事態にも最大の不安を示している。
米国も、初めて自国領土に到達可能な射程距離をもつミサイルの発射徴候に対して「決して容認できない」という反応だ。
いっぽう韓国政府は、内心、北朝鮮のミサイルは隣接する韓国を狙っていないという点で、米国や日本に比べ、相対的に穏やかなムードだ。
発射後の対応においても、政府関係者は、「米国と日本は、北朝鮮への制裁で失うものはないが、韓国は失うものが多い」とし、「開城（ケソン）工団を含め、３大南北経済協力事業への支障はもとより、政情不安によって外国人投資家が撤収すれば、国益に大きな損失になる」と述べた。
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