北朝鮮の長距離ミサイル「デポドン２」発射実験が切迫しているという。咸境北道花台郡（ハムギョンプクト・ファデグン）から米国本土までの飛距離がある同ミサイルが、９８年の「デポドン１」に続いて発射された場合、韓半島と北東アジアの安保に衝撃の波が起こるだろう。
金正日（キム・ジョンイル）政権は、発射計画を直ちに中止しなければならない。挑発によるすべての責任が金総書記にあることは明確だ。
北朝鮮のミサイル脅威は、危機状況をつくり出すことで、米国を２国間交渉のテーブルでつかせようとする典型的な瀬戸際戦術である。米国との直接対話を通じて、金正日体制の安全を保証されるという考えだ。その本音を知る米国が、北朝鮮の思いどおりに動くはずがない。偽米ドルや金融制裁で摩擦が生じている両国関係が、さらに悪化するだけだ。
すでに米国は、「北朝鮮が発射実験を敢行すれば、適切な措置を取る」と警告した。日本も、「ミサイルが日本に落ちた場合は、攻撃と見なす」としている。日米は、国連安全保障理事会を通じた北朝鮮制裁も検討中だという。北朝鮮のミサイル発射は、結局、６者協議体制を瓦解させ、ブッシュ米政府の強硬策と日本の軍事大国化路線にさらに力を与え、中国の調停者機能を弱めるだろう。その結果、金総書記が最も恐れる「政権交代」につながる恐れもある。
南北関係も難しくなる。一方的に北朝鮮の肩を持ってきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、国際社会の全方位的な圧迫に背を向けることは、もはや難しい。韓米関係と南北関係の間で、選択を強要される可能性もある。韓国内部の反発も耐えられないだろう。盧政権発足後、北朝鮮を庇護し、支援した対価が、核兵器保有宣言（０５年２月）に続き、核弾頭を積んだ長距離ミサイル発射なら、どこの国民が北朝鮮支援を支持するだろうか。
政府は、態度を明確にしなければならない。南北交流と協力が必要であっても、このような状況では、意味も効果もない。金正日政権と運命をともにし、国際社会と真っ向から対決するつもりでないのなら、日米との伝統的な協力を回復させ、北朝鮮に強く対応しなければならない。状況によっては、経済支援を中止する覚悟もすべきである。「同じ民族」を叫ぶのん気な時ではない。南北が共倒れする恐れがあることも自覚し、大韓民国を守らなければならない。
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