テポドン２号発射なら、対北朝鮮政策全面見直しへ

テポドン２号発射なら、対北朝鮮政策全面見直しへ. June. 15, 2006 03:48. gun43@donga.com taewon_ha@donga.com. 政府は、北朝鮮がテポドン２号あるいはテポドン２号改良型ミサイルを試験発射した場合、「対北朝鮮３大経済協力事業」を含む南北関係全般の速度調節など、対北朝鮮政策の基調を全面的に見直すことを決めた。特に政府は、北朝鮮のミサイル発射時、米国による北朝鮮への全方位圧迫が本格化し、北朝鮮船舶の臨検やだ捕、さらに海上封鎖の突然の実施などで、「準軍事的緊張」が高まる可能性もあるとみて、これに対する対策も模索中だ。 政府は、北朝鮮のミサイル発射に対する国内外の憂慮が高まっていることを受け、関係省庁協議を経て、このような対応案づくりをしていたことが１４日、確認された。対北朝鮮３大経済協力事業とは、開城（ケソン）工団開発、南北鉄道道路連結、金剛山（クムガンサン）観光事業をいう。 政府はまた、北朝鮮がミサイル発射を強行すれば、６者協議の枠組みが崩壊し、北朝鮮核問題解決のための「他の案」が推進される可能性が高いだけに、「北朝鮮への軍事措置反対」を明確にし、軍事的緊張を緩和するという内部方針も固めた。 潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は同日、定例会見で、「国際社会で、６者協議の有用性に否定的な意見が提起されている状況で、北朝鮮がミサイルまで発射すれば、核問題解決にかなり否定的な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。 政府関係者は、「北朝鮮がテポドン２号を試験発射すれば、世論が悪化し、北朝鮮への肥料支援や南北経済協力事業の中止など、対北朝鮮政策の全面見直し要求が高まるだろう。特に、開城工団問題について、米国側から速度調節の圧力が強くなるだろう」と述べた。 同関係者は、「米国は、強硬派の立場が強くなり、北朝鮮の『体制変換（Ｒｅｇｉｍｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）』を図る可能性が高い」とし、「米国は、ミサイル発射問題を国連安保理に付託し、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議などを活用して、北朝鮮への圧迫を加速するだろう」と予想した。 バーシュボウ駐韓米国大使は同日、ＫＢＳ１ラジオに出演し、「北朝鮮のミサイル発射は、米朝関係にかなり深刻な問題をもたらすだろう。米国は適切に対応をする」と述べた。